2025年3月 TBC研究会レポート
研修会レポート
老人ホーム入居に係る相続税の課税関係
健康上の問題などで老人ホームに入居される方が多くなってきました。ご夫婦で同時に入居される場合や、
認知症などを発症した方が先に入居したりするなど利用方法もまちまちです。
老人ホームへ入居する際に高額な入居一時金を支払い、死亡時には退去に伴う入居金の返還金を受けた場合の
課税関係、特定居住用宅地等についての小規模宅地等の特例の適用関係、本人居住用財産の譲渡の特例や、
空き家譲渡の特例など、相続税や譲渡所得税について留意すべき点など多々あります。
また、有料老人ホームへ入居した場合の生活の拠点はどこになるのか、老人ホームで死亡した場合の相続税の
申告は住民票が残されていた元の居住用不動産の住所地を所轄する税務署になるのかなど悩ましい問題が生じます。
そこで、老人ホーム入居に係る相続税の課税関係について、裁決や判決などを参照し分かり易く解説いたしました。
開催情報
大阪会場
- 開催日時
- 令和7年03月25日 15:00~17:00
- 場所
- 大阪市北区芝田2-7-18 LUCID SQUARE UMEDA 506
- 講師
- 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山本 和義
名古屋会場
- 開催日時
- 令和7年03月11日 15:00~17:00
- 場所
- 愛知県名古屋市東区東桜1-13-2 愛知芸術文化センター10階 ウルフギャング・パックカフェ愛知芸術文化センター店
- 講師
- 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山本 和義