2023年8月 TBC研究会レポート

研修会レポート

節税対策よりも家族の幸せ対策（名古屋会場のみ）

　節税対策をセールスポイントとして事業展開を図る金融機関・不動産会社やハウスメーカーなどが多くあります。法人税や所得税であればその年の税制で判定し節税効果は確定的に得ることが可能なものもあります。
しかし、相続税の節税効果は、それらの税目に比較すると不確実と言わざるを得ません。なぜなら、現在有効な節税対策も現行税制の改正が行われない場合に限り、節税効果が期待できるのであって、相続税は、相続発生時の相続税法によって課税されることになることから、今後どのような改正が行われるかについては、予測不可能であり相続税の節税効果は確定したものとは言えません。ゆえに、相続対策においては、節税重視の対策は賢明な選択とはいえません。
そのため、「脱・税」によって相続対策を実行することが肝要です。具体例を交えて分かりやすく解説いたしました。