2019年7月 TBC研究会レポート

研修会レポート

第1部『認知症と疑われる方との取引とその倫理　～2019年版～』（大阪会場のみ）

第2部『相続税申告に欠かせない確認事項』

　＜第1部ワンポイント〉（大阪会場のみ）最近、認知症といわれる方が増え、成年後見選任申立が激増しています。

しかし、現在の我が国の成年後見制度では遊休地や金融資産の積極的な運用は禁止されておりご本人がお元気であれば、実行されていたかもしれない契約も、締結することがきません。

そして、これらの行為が行えないことで、ご本人、そしてご家族の間ではさまざまな問題が発生しています。そこで今回は、家族信託にもふれながら、認知症と疑われる方との取引において、「FP認定者としての倫理基準に沿ってどう対応すれば良いか？」という部分を中心に考え、最新の情報なども織り込みながら解説してゆきます。

＜第2部ワンポイント〉 平成27年の相続税の基礎控除額の引下げによって相続税の申告件数が倍増しています。相続税の申告書の作成に当たって、確認しなければならない重要な事項がたくさんありますが、そのうち、必須と考えられるものや頻度の高いものを抽出してそれぞれの項目について具体的に解説することとします。
　それらの項目は、生前対策において「終活」の一環として整理しておくべき項目でもあります。
　相続関係の業務に関わる人にとって知っておくべき重要事項です。