2018年4月 TBC研究会レポート

研修会レポート

新しい3つの事業承継対策

 平成30年度税制改正において、非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度が改正され、事業承継を考える際に活用する機会が大幅に増加するものと思われます。

また、小規模宅地等の特例における事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等については、その適用要件を生前中に確認しておくことが大切です。

そこで、非上場株式等の事業承継を行う場合に、まず、①自社株の引下げ対策を行い、②納税猶予制度の上手な活用方法を検討し、③小規模宅地等の特例の適用を受けることが重要です。

開催情報

梅田会場

開催日時
平成30年04月10日 15:00 ~ 17:00
場所
大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10
講師
税理士法人FP総合研究所
法人部 税理士 松岡 美津枝

名古屋会場

開催日時
平成30年04月09日 15:00 ~ 17:00
場所
名古屋市中区丸の内2丁目20-19 名古屋東京海上日動ビル2階多目的ホールB
講師
税理士法人ファミリィ 
代表社員・税理士 山本 和義