2017年11月 TBC研究会レポート
研修会レポート
同族会社の名義株式の解消対策
同族会社において、名義株主が存在する事例が少なくありません。この場合、真の株主以外の名義の株主については、確認書などによって真の株主に名義を変更しておくことが重要です。
また、相続税の税務調査においても、その株式の真の所有者は誰かが問題されることもあります。そのため、日頃から議事録の作成、株主台帳の整備、株主総会の開催に伴う株主の権利の行使などを実行しておくことが大切です。
そこで、名義株主として判定されないための具体策について詳しく解説いたしました。
開催情報
梅田会場
- 開催日時
- 平成29年11月14日 15:00 ～ 17:00
- 場所
- 大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10
- 講師
- 税理士法人ＦＰ総合研究所
法人部 税理士 松岡 美津枝
名古屋会場
- 開催日時
- 平成29年11月09日 15:00 ～ 17:00
- 場所
- 名古屋市中区丸の内2丁目20-19 名古屋東京海上日動ビル2階多目的ホールＢ
- 講師
- 税理士法人ファミリィ
代表社員・税理士 山本 和義
