2016年11月 TBC研究会レポート

研修会レポート

固定資産税の課税明細書から検証する相続対策

　固定資産税は賦課課税とされていることから、固定資産税の価格に疑義を持つ人が少ないことや、土地の評価総筆数が1億8千万筆もあり、限られた時間内に評価替えを行うため、固定資産税の価格が適正に評価されていなかったり、住宅用地等の固定資産税の軽減措置が適用されていなかったりする事例もあります。
また、土地・建物の所有関係や、土地の利用状況を正確に把握することができて、固定資産税、所得税及び相続税の軽減にも役立てることができます。
そこで、固定資産税の課税明細書の読み解き方をわかりやすく解説しました。