2021年7月 第112回 相続対策実践講座レポート

研修会レポート

不動産の相続税圧縮効果が否認された事例について　

　近年の裁判事例において賃貸マンションにおける相続税評価につき、財産評価基本通達における原則的な評価方法である土地の路線価方式や建物の固定資産税評価額による評価が否認され、財産評価基本通達第6項で定める国税庁長官が定める評価で行うべきとして納税者が負けている事例が増えてきております。このことは今後の不動産における相続対策に影響を与える内容であることから、今回は裁判における論点を中心にご説明いたしました。