2018年10月 第103回 相続対策実践講座レポート

研修会レポート

民法改正による相続関係への影響

　平成30年7月に、約40年ぶりとなる民法の相続法についての改正が可決・成立しました。

配偶者の居住権、自筆証書遺言書作成要件の緩和、相続人以外の寄与分を認めるなど新しい制度の創設や、これまで法的には明確になっていなかった遺産分割に関する手続き上のことなど改正点について解説しました。