【No304】医師の働き方改革について

2023年12月11日医業経営FPNews

　働き方改革の一環として、労働基準法の改正により時間外労働の上限が法律に規定され、2019年4月（中小企業は2020年4月）から適用されています。

一方で、医業に従事する医師については、長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限について適用が5年間猶予され、2024年4月から一部特例つきで適用されることとされています。今回は、この医師の働き方改革における新たな制度についてご説明します。

1.改革の背景

　これまでの我が国の医療は医師の長時間労働により支えられており、今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担がさらに増加することが予想されます。

こうした中、医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、医師本人にとってはもとより、患者・国民に対して提供される医療の質・安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要です。

地域医療提供体制の改革や、各職種の専門性を活かして患者により質の高い医療を提供するタスクシフト/シェアの推進と併せて、医療機関における医師の働き方改革に取り組む必要があります。

このような現状と将来の目標のために、今回の改革が行われます。

厚生労働省「医師の働き方改革概要」参照

2.改革ポイント①　時間外労働の上限規制

　時間外労働について、A水準では、年960時間/月100時間未満（例外的につき100時間未満の上限が適用されない場合がある）、B・連携B水準・C水準では、年1,860時間/月100時間未満（例外的に月100時間未満の上限が適用されない場合がある）とする必要があります。なお、この上限時間には副業・兼業先の労働時間も通算します。