【No290】「医療法人に関する情報の調査及び分析等」について

2023年08月25日医業経営FPNews

　医業経営FPNews No.280で取り上げました『全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律』により、医療法が改正され、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度が令和5年8月1日から施行されました。これにより、医療法人は、これまでの事業報告書等とは別に病院・診療所の経営情報の報告が義務化されます。
　厚生労働省は、令和5年7月31日に医療法人に関する情報の調査及び分析等の取扱いについて通知を行いましたのでその内容についてご案内します。

１．制度の趣旨

　我が国では、高齢者人口の増加や医療の高度化などによって国民医療費が増加していることに加えて、今後、生産年齢人口の急激な減少や医療資源の地域格差などの課題が存在しています。また、新興感染症拡大時等の緊急時に迅速な医療提供体制の確保に必要な支援等を実施するためには、平時から医療機関の経営状況を把握することが重要です。こうした課題に対応するため医療の置かれている現状と実態を表す必要な情報を収集し、新たに政策の企画・立案に活用するとともに、国民の理解に向けた丁寧な説明を行うことが必要であるため、新たに医療法人が開設する病院及び診療所に係る経営等の情報を収集し、データベースとして整備することとされました。

　　厚生労働省『医療法人に関する情報の調査及び分析等について（令和5年7月31日　医政発0731第2号）』より参照

２．報告対象の医療法人

　原則、全ての医療法人が報告対象となります。ただし、当該報告に係る会計年度における法人税の申告において、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第67条第１項の規定による社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して所得の金額を計算した場合（いわゆる「四段階税制」を適用した場合）には、当該会計年度に係る報告は対象外とします。

厚生労働省『「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の取扱いについて（令和5年7月31日事務連絡)』より引用