【No263】キャリアアップ助成金の制度の拡充について

2023年01月27日医業経営FPNews

　令和4年12月2日付でキャリアアップ助成金の制度の拡充が行われました。制度の拡充が行われたことで、医療機関においてもこれまで以上に助成金の申請を行うケースが増加すると見込まれますので、改めて制度の概要と今回の改正点についてご案内します。

1.キャリアアップ助成金とは

　有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

　複数のコースが設定されており、それぞれの内容は以下のとおりです。

　キャリアアップ助成金の活用の際は、各コース実施日の前日までにキャリアアップ計画を作成し、提出が必要となります。また、制度の見直しにより、提出書類の様式が都度変更になりますので、申請様式ダウンロードページより最新の様式をご確認ください。

　正社員化コースでは、人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した後に正社員化すると、助成金額が加算されますが、令和4年12月2日以降に正社員化した場合は、以下の拡充の対象となることが今回の改正点です。

・助成金の金額（1人当たり）の拡充

　人材開発支援助成金「人への投資促進コース」のうち一部訓練（自発的職業能力開発訓練、定額制訓練）の加算額を9万5000円から11万円に引き上げます。

※有期→正規の場合の助成額。無期→正規の場合は、上記の半額。

・加算の対象となる訓練の拡充

　人材開発支援助成金のうち、以下の訓練コースが加算の対象となります。

　(1)事業展開等リスキリング支援コース（新設）

　(2)特別育成訓練コース

　(3)人への投資促進コース

　(4)特定訓練コース

・助成金の金額（1人当たり）の拡充

　支給要件を見直す（2％以上→3％以上）とともに、5％以上の賃金引上げを行う場合の助成額を大幅に拡充します。見直しに伴い、「生産性要件」を満たした場合の助成額の増額は廃止します。

・申請上限の緩和

　1事業所あたり1年度1回の申請制限を撤廃します。1年度1事業所あたり100人までは複数回の申請ができます。

　留意事項

　※改正後の制度は令和4年9月1日以降の賃金規定等の増額改定に適用します。

　※令和4年9月1日から令和5年3月31日までの間に賃金規定等を増額改定した場合は、改正前の制度による申請も可能です。（その場合、申請様式は改正前の様式を使用してください。ただし、改正前の制度による申請は1年度1回限りです。）

（文責：税理士法人FP総合研究所）