【No259】物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金について

2022年12月21日医業経営FPNews

　独立行政法人福祉医療機構は令和4年11月7日より物価高騰の影響を受けた福祉医療施設・事業に対する優遇融資を実施しています。この制度は、物価高騰の影響を受けた福祉医療施設や医療機関が対象となっておりますので、今回は詳しい内容と融資条件等をご案内します。

1.融資条件

　貸付区分として福祉貸付と医療貸付があり、貸付対象はどちらも前年同月などと比較して、物価高騰の影響による費用の増加が確認でき、かつ収支差額が減少している施設及び事業となります。なお、物価高騰の対象となる経費は水道光熱費などで人件費は対象外となっています。

　また、医療経営FPNews【No.232】においてご案内した新型コロナウイルス対応支援資金とは異なり、売上の減少は対象とはなっていないため売上が前年同月で下がっていない施設・事業でも貸付の対象となります。詳しい融資条件につきましては下記をご参照ください。

（※1）据え置き期間は元本の支払い猶予期間です。

（※2）通常の経営資金・長期運転資金の貸付利率から△0.4％の優遇となります。

（※3）医療貸付においては無担保貸付をご利用の場合、償還期間（据置期間）は5年以内（1年6か月以内）となります。

・社会福祉施設等につきましてはこちらのPDFをご参照ください。

・融資には所定の審査があり、ご希望に添えない場合があります。

・今回の融資については物価高騰の影響を受けて費用が増加したことにより収支が悪化している施設・事業の経費　を充てるものとなっています。

・今回の融資金を既往借入金の繰上返済や借換資金、人件費への流用、他法人への流用又は転貸に充てることは、　目的外使用にあたり、繰上償還を求められる場合がありますのでご注意ください。

独立行政法人　福祉医療機構「福祉貸付事業・医療貸付事業」より参照

（文責：税理士法人FP総合研究所）