【No236】経済財政運営と改革の基本方針2022
令和4年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~」(骨太方針2022)が閣議決定されました。医業経営FPNewsNo235においてオンライン資格確認に関する項目はご案内しましたが、それ以外にも、医療・福祉に関連のある項目が含まれていますので、今回は医療・福祉分野の項目をピックアップしてご案内します。
1.経済社会活動の正常化に向けた感染症対策
第1章「我が国を取り巻く環境変化と日本経済」の中で、経済社会活動の正常化に向けた感染症対策の方針が示されています。ここでは、主に新型コロナウイルス感染症への今後の対応方針が明記されています。
以下、経済財政運営と改革の基本方針2022より抜粋。
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2022 P2」より
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2022概要」より
2.全世代型社会保障の構築
第4章「中長期の経済財政運営」の中で、全世代型社会保障の構築の方針が示されています。ここでは、社会保障の給付と負担のバランスを見直すこと、かかりつけ医制度の整備を行うこと、医師の働き方改革などが明記されています。
以下、経済財政運営と改革の基本方針2022より抜粋。
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2022 P30」より
3.社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進
第4章「中長期の経済財政運営」の中で、社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進の方針が示されています。ここでは、「医療DX推進本部(仮称)」を設置すること、経営実態の透明化を進めること、オンライン診療の活用を促進すること、リフィル処方箋の普及・定着のための仕組みを整備することなどが明記されています。
以下、経済財政運営と改革の基本方針2022より抜粋。
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2022 P32」より
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2022概要」より
(文責:税理士法人FP総合研究所)