【No191】新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の 被扶養者の収入確認特例について

Ａ１ 健康保険法の被扶養者認定の要件のうち、「主としてその被保険者による生計を維持するもの」に該当するか否かの判定については、厚生労働省から、被扶養者（認定対象者を含む。以下同じ。）の年間収入が130 万円未満（認定対象者が 60 歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満）であって、かつ、

①被保険者の年間収入の２分の１未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとすること、②被保険者の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとして差し支えないこと、という取扱いを示しています。 また、各保険者が被扶養者認定及び被扶養者の資格確認の際に、被扶養者の収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入を見込むものとしており、この年間収入については、給与収入、年金等の被扶養者の収入（又はその予定の収入）の状況により算定することとしています。 今般の特例措置は、本年の新型コロナウイルスワクチン接種業務については、 例年にない対応として、期間限定的に行われるものであり、また、特にワクチン 接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題となっているという特別の事情 を踏まえ、医療職がワクチン接種業務に従事したことによる給与収入については、 被扶養者の収入確認の際には年間収入に算定しないという特例を講ずるものです。

Ａ６ 特例の対象とはなりません。 一方で、被扶養者の収入確認に当たっては、「被扶養者の収入の確認における留意点について」（令和２年４月 10 日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡） において、以下のような取扱いを示しているため、適切に対応いただきますようお願いします。

・例えば、認定時（前回の確認時）には想定していなかった事情により、一時的に収入が増加し、直近３ヶ月の収入を年収に換算すると 130 万円以上となる場合であっても、直ちに被扶養者認定を取消すのではなく、過去の課税証明書、 給与明細書、雇用契約書等と照らして、総合的に将来収入の見込みを判断すること 

・ 被扶養者認定を受けている方の過去１年間の収入が、昇給又は恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等により、その 1 年間のみ上昇し、結果的に130 万円以上となった場合においても、原則として、被扶養者認定を遡って取り消さないこと