【No166】「オンライン資格確認」についての追加情報

　令和2年10月7日の医業経営FPNews【No.157】で「オンライン資格確認」についてご案内しました。その後、田村憲久厚生労働大臣が発表した加速化プランを踏まえ、追加的な財政補助が実施されることになりましたので、改めてご案内致します。まだ顔認証付きカードリーダーの申し込みをしていない医療機関等は、補助率の変更を機会に検討を進めてはいかがでしょうか。

1.　「オンライン資格確認」の導入目標数

　国の「オンライン資格確認」の導入目標数は、以下のとおりです。

デジタル・ガバメント閣僚会議　第5回会合　令和元年9月3日資料1より作成

2.　顔認証付きカードリーダー等の申込状況（2020年11月29日時点）

　1.に対し、顔認証付きカードリーダー等の申込状況は、2020年11月29日時点において以下のとおりです。

厚生労働省ホームページより引用

　顔認証付きカードリーダーの申込数は、病院及び薬局の申込数の割合に対し、医科診療所及び歯科診療所の申込数の割合は低くなっています。

3.　加速化プランの発表とその内容

　田村憲久厚生労働大臣は、令和2年10月30日の閣議後記者会見で加速化プランの策定を発表しました。

　加速化プランの内容は以下のとおりです。

①医療機関等への更なる導入支援

②マイナンバーカードの保険証利用申込の更なる促進

③訪問看護等におけるオンライン資格確認のあり方に関する検討

　このうち、①について以下のとおり令和3年3月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関等に限り補助率が変更されています。

厚生労働省ホームページより引用

4.　留意事項

　国庫補助金等により資産等を取得した場合には、補助金への課税を一時的に繰り延べる圧縮記帳制度の適用を受けることも考えられます。しかし、補助金のすべてが圧縮対象固定資産に係るものではなく、他の補助対象経費と合算で補助金対象となった場合、圧縮対象固定資産に係る補助金相当額を算出するにも区分が曖昧である等の理由から現時点で適用できるか不確定であることにご留意ください。

（担当：宮本　裕次）