【No350】PDF形式等の電子納税証明書の交付請求が可能に

2021年10月14日企業経営FPNews

　令和3年7月より、納税証明書の申請から受取までの手続がご自宅やオフィスで完結できるようになりました。交付手数料も従前の400円より安価（1年度1税目1枚につき370円）となり、大量の枚数でも受け取りやすくなりました。

（1）電子納税証明書の事前準備から取得まで

　①　事前準備

　②　交付請求

　　e-Ｔaxソフトを利用して電子納税証明書の交付請求データを作成し、送信します。（郵送又は電子ファイルで受け取る場合は電子署名及び電子証明書の添付が必要です。）

　　税務署において、電子納税証明書の発行準備が完了すると、メッセージボックスに「納税証明書（発行用）」が格納されますので、受付システムにログインし、「発行指示」を行い、交付手数料の納付を行うための納付番号・確認番号を取得します。

　③　手数料の納付

　　インターネットバンキング等を利用して交付手数料を納付します。なお、交付手数料は、メッセージボックスに「納税証明書（発行用）」が格納された日から30日を経過すると納付を行うことができなくなります。

　④　取得

　　手数料の納付が完了すると、「納税証明書（発行用）」の「ダウンロード」ボタンがクリックできるようになりますので、クリックし保存します。

　代理人（税理士等）が請け負う業務範囲により、次のような違いがあります。

①　代理人（税理士等）が代理送信まで請け負う場合

　　　　・納税者本人の利用者識別番号及び暗証番号　　　　　　　　　必要

　　　　・交付請求データ送信時の納税者本人の電子署名　　　　　　　必要

　　　　・交付請求データ送信時の電子委任状（納税証明用）の添付　　不要

　　　　・発行準備完了の通知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　納税者本人

　　　　・手数料の納付（郵送料含む。）　　　　　　　　　　　　　　納税者本人

　　　　・納税証明書の受取　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　納税者本人

　　②　代理人（税理士等）が代理請求まで請け負う場合

　　　　・納税者本人の利用者識別番号及び暗証番号　　　　　　　　　不要

　　　　・交付請求データ送信時の納税者本人の電子署名　　　　　　　不要

　　　　・交付請求データ送信時の電子委任状（納税証明用）の添付　　必要

　　　　・発行準備完了の通知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代理人（税理士等）

　　　　・手数料の納付（郵送料含む。）　　　　　　　　　　　　　　代理人（税理士等）

　　　　・納税証明書の受取 ※　　　　　　　　　　　　　　　　　　代理人（税理士等）

　　　※電子ファイルで受け取る場合は代理人（税理士等）のみ、書面・郵送受取の場合は納税者本人も受取が可能です。

出典：国税庁「ネットで便利に納税証明書」

　e-Tax 国税電子申告・納税システム「納税証明書についてよくある質問」

（文責：税理士法人ＦＰ総合研究所）