【No347】令和4年度税制改正要望

　令和３年８月末までに各省庁から令和４年度税制改正要望が公表されています。今回はその中で経済産業省から公表されました要望につきまして、「新たな事業再構築を加速化するオープンイノベーション・重要デジタルインフラの整備」「コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の事業継続・成長への支援」「カーボンニュートラル実現とエネルギー安定供給確保の両立に向けたエネルギー・環境政策の再構築」「企業活動のグローバル化に対応した事業環境の整備」の４つのポイントに分けて見て行きましょう。

１．新たな事業再構築を加速化するオープンイノベーション・重要デジタルインフラの整備

（１）オープンイノベーション促進税制（（法人税、法人住民税、事業税）【拡充・延長】

　ウィズコロナ・ポストコロナの世界を見据えて、新たな付加価値の創出・獲得に資する大企業の有する資金・技術・販路等のスタートアップ企業での活用を促進するとともに、企業の事業再構築を加速することが重要です。そのため、事業会社からスタートアップ企業への出資に対する所得控除の措置を延長するとともに、我が国におけるオープンイノベーションの更なる促進の観点から、必要な拡充を図ることとしています。

（２）５G投資促進税制（所得税・法人税・法人住民税・事業税）【見直し・延長】

　５Gは、工場のスマート化などの産業用途のほか、遠隔医療や防災等、社会課題の解決にもつながる、次世代の基幹インフラであり、信頼できるベンダーによる、安全・安心なシステムを早期に社会実装することが重要です。５Gインフラに係るベンダーの多様化と基地局のオープン化に資する形で、より効果的に５Gインフラを整備するための所要の見直しを行うこととしています。

（３）産業競争力強化法に基づく事業再編に係る登録免許税の軽減措置（登録免許税）【見直し・延長】

　産業構造転換に対応するためには、機動的な事業再編を通じた経営資源の効率的活用・事業転換が重要です。企業の機動的な再編行為を後押しするため、事業再編に伴い生ずる登録免許税の軽減措置を延長するとともに、税制要件について所要の見直しを行うこととしています。

２．コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の事業継続・成長への支援

（１）中小法人の交際費課税の特例（法人税・法人住民税・事業税）【延長】

　法人が支出した交際費等は原則として損金に算入できないこととされていますが、特例として、中小法人については定額控除限度額（800万円）までの交際費等を全額損金算入することが可能となっています。販売促進手段が限られる中小法人にとって、交際費等は事業活動に不可欠な経費であり、定額控除限度額（800万円）までの全額損金算入を可能とする本税制措置の適用期限の延長が必要としています。

（２）中小企業の負担軽減・事業効率向上等を通じた生産性向上（デジタル化等）

（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税・事業税）【延長等】

　中小企業の負担軽減や、デジタル化等による事業効率・事務処理能力の向上を通じて生産性向上を図るため、中小企業を取り巻く環境変化や対応状況等の実態を踏まえて必要な措置を講ずるとしています。少額減価償却資産の損金算入の特例について、①償却資産の管理などの事務負担の軽減、②事務処理能力・事業効率の向上を図るため、本税制措置の延長が必要としています。

（３）コロナ禍等を踏まえた法人版・個人版事業承継税制に関する検討討（相続税・贈与税）【その他】

　コロナ禍の影響も含め、事業承継の実施状況や本税制の活用状況等を踏まえ、法人版・個人版事業承継税制における円滑な事業承継の実施のための措置について検討することとしています。

（４）土地に係る固定資産税における所要の措置の検討（固定資産税・都市計画税）【その他】

　土地（商業地等）に係る固定資産税について、社会経済情勢、地価動向等を踏まえ、必要な検討を行い、所要の措置を講じることとしています。

３．カーボンニュートラル実現とエネルギー安定供給確保の両立に向けたエネルギー・環境政策の再構築

（１）ガス供給業・電気供給業の法人事業税の収入金課税の見直し（事業税）【新設】

　小売全面自由化が行われ、カーボンニュートラル実現に向けた事業変革も必要となる中、2022年に導管部門が法的分離するガス供給業について、一般の事業との課税の公平性を確保するため、法人事業税の課税方式（収入金ベース）を他の事業と同様の課税方式（所得ベース）に変更します。また、電気供給業の課税方式についても、一般の事業との公平性を確保するべく、更なる検討を行うこととしています。

（２）エネルギー・鉱物資源を巡る国際競争の激化に対応する取組の推進

（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税・事業税）【拡充・延長】

　世界各国がカーボンニュートラルに向けて取り組み、将来的な需給逼迫リスク等が増大する中で、エネルギー・鉱物資源の乏しい我が国は自主開発を更に促進する必要があるため、海外資源投資を行う際の事業リスクの軽減や持続的な鉱業活動に資する海外投資等損失準備金制度や減耗控除制度の延長等を行います。

（３）再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）【延長】

　現行の2030年エネルギーミックス、さらに2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を推進することが重要です。事業リスクへの対応や再投資拡大を図り、地域における最大限の再エネ普及に寄与するため、発電設備に係る固定資産税を事業当初の３年間軽減する税制措置を２年間延長することとしています。

（４）自動車関係諸税の課税のあり方の検討（自動車重量税・自動車税・軽自動車税）【その他】

　自動車関係諸税について、カーボンニュートラル実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について検討を行います。

４．企業活動のグローバル化に対応した事業環境の整備

（１）経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度

（市場国への課税権配分・グローバル最低税率課税）への対応

　経済のデジタル化に伴う国際課税ルールの在り方について、OECDを中心とした国際的議論が進展（139カ国・地域が参画。本年７月に大枠で合意。）し、我が国のグローバル企業にも（デジタル産業か否かを問わず）広く影響しています。本年10月の最終合意やその先の国内法化に当たっては、新たな国際課税制度が、日本企業に過度な負担を課さないように配慮しつつ、国内外の企業間の公平な競争環境を整備し、日本企業の国際競争力の維持・向上につながるものとすることが必要としています。

出典：経済産業省「令和４年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】令和３年８月」

　　　経済産業省「令和４年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント」

（文責：税理士法人ＦＰ総合研究所）