【No341】中小企業経営強化税制　概要と手続き

2021年08月11日企業経営FPNews

　中小企業経営強化税制は、Ａ類型（生産性向上設備）、Ｂ類型（収益力強化設備）、Ｃ類型（デジタル化設備）の３つの類型により成り立っています。税制の適用には主務大臣の認定書が必要ですが、主務大臣に認定の申請する際には、工業会の証明書や経済産業省の確認書が必要です。

１．制度の概要

　青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得等して指定の事業に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金が3,000万円超1億円以下の場合には７％）の税額控除を選択適用することができます。

（１）中小企業者等とは

・資本金又は出資の額が1億円以下の法人

・資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

・協同組合等

但し、以下の法人を除きます。

イ．その発行済株式又は出資(自己の株式又は出資を除きます。)の総数又は総額の2分の1以上を同一の大規模法人に所有されている法人

ロ．上記イのほかその発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を複数の大規模法人に所有されている法人

ハ．前3事業年度の所得金額の平均額等が15億円を超える法人

（２）指定期間とは

平成29年4月１日から令和5年3月31日までの期間です。

（３）一定の設備とは

２．適用手続き

（１）Ａ類型（生産性向上設備）

　中小企業者等は、当該設備を生産した機器メーカー等に「工業会の証明書」の発行を依頼します。通常、機械等の販売をする営業マンは、工業会の証明書の発行の段取りをしてくれる場合が多いので、機械等を購入する場合には、工業会の証明書が発行してもらえるかどうか確認することが重要です。

　主務大臣への経営力向上計画の認定の際には、その工業会の証明書を添付して認定の申請をします。

（２）Ｂ類型（収益力強化設備）

　「工業会の証明書」が発行されない場合でも、所轄の経済産業省に「確認書」を発行してもらうことで、主務大臣へ計画の認定の申請を行うことができます。「工業会の証明書」と同等の効果となります。「確認書」申請の際には、投資計画や税理士等による事前確認書が必要となります。

　対象設備の投資総額が、翌３事業年度の年平均投資利益率が５％以上となることが見込まれる（基準への適合状況要件）ことが必要です。尚、「確認書」は、設備の取得前に発行してもらう必要があります。申請から確認書の発行まで、1月位の余裕をもって、申請する必要があります。従前は、事前予約制の対面審査でしたが、コロナ下、郵送のみの受付となっています。郵送の前日に、郵送の旨の電話連絡をしてください。（近畿経済産業局の場合）