【特別編】新型コロナウィルス感染症緊急経済対策 ～税制面からの支援について～その6

法人（下記に該当する法人）

①資本金の額又は出資の総額が10憶円未満

又は

②①の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下

①新型コロナウィルス感染症の影響により、ある１月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者

②2019年以前から事業による売り上げを得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人などを含みます（宗教法人は除かれます）。

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上.12ヶ月）

Q：個人で副業を行っていますが、対象となりますか？

A：確定申告において、事業所得として収入を得ている場合には対象となります。

Q：計算方法における売上とはどこで判断しますか？

A：個人の場合には、事業収入となります（不動産収入、給与、雑所得に該当するものは含まれません）。また、法人の場合には法人全体の売上となります（部門別や事業所ごとの判定とはなりません）。

Q：持続化給付金は課税の対象となりますか？

A：税務上は、個人の場合には収入金額、法人の場合には益金として算入されます。

中小企業＝１／２、小規模事業者＝２／３

※新型コロナウィルス感染症特別枠は一律２／３

①付加価値額：＋3％以上／年

②給与支給総額：＋1.5%以上／年

③事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円

※①～③の要件を満たす事業計画（３～５年）を策定・実施

※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者については、要件①～③に係る目標値の達成時期を1年間猶予します。

また、補助金事務局から事前に承認を受けた場合は、交付決定日前に発注した事業に要する経費も補助対象とします。

A：資本または出資額

B：常時使用する従業員

Ｃ：常時使用する従業員

店舗の改装、ホームページの作成・改良、チラシ・カタログの作成、広告掲載など

例）ブランド力の向上、商品の宣伝、ＨＰの開設など

事業計画期間において

①給与支給総額：＋1.5%以上／年

②事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円

※①と②の要件を満たす事業計画（３～５年）を策定・実施

※新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者に対して、加点措置が講じられます。

30万円～450万円

１／２※新型コロナウィルス感染症特別枠は２／３

ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等

※特別枠については、ハードウェア（PC・タブレット端末等）のレンタルも対象

事業計画期間において

①給与支給総額：＋1.5%以上／年

②事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円

※①と②の要件を満たす事業計画（３～５年）を策定・実施

※新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者に対して、加点措置が講じられます。

・申請日において、離職等後２年以内の者

・離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと

・ハローワークに求職の申し込みをしていること

・国の雇用施策による給付等を受けていないこと

令和2年4月20日以降、対象者の要件が緩和されます。

●給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

①収入要件

申請月の世帯収入合計額が、基準額（市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12）＋家賃額以下がであること。※家賃は、住宅扶助特別基準額が上限。

目安：東京都特別区の場合＝単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、３人世帯：24.1万円

②資産要件

申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額.６（上限１００万円）以下であること。

目安：東京都特別区の場合＝単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、３人世帯：100万円

③就職活動要件

ハローワークでの月２回以上の職業相談、自治体での月４回以上の面接支援等

賃貸住宅の家賃額（上限額は住宅扶助特別基準額）

目安：東京都特別区の場合＝単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円、３人世帯：69,800円

原則３ヶ月間（就職活動を誠実に行っている場合には３ヶ月延長可能。ただし、最長９ヶ月まで

申請者（賃借人）が生活困窮者自立相談支援機関（注）に相談・申請を行い、当該機関が各自治体へ申請することにより決定されます。

なお、支給額は賃貸住宅の賃貸人又は不動産媒介事業者等へ直接支払われることとなります。

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、200,000円

・その他の場合、100,000円以内

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

・単身世帯：150,000円以内／月

・２人以上世帯：200,000円以内／月

※貸付期間は原則３月以内