【No696】マイナンバーカードの普及促進に伴う政策と税制改正 ～マイナポイントの活用と青色申告特別控除の見直し～

平成28 年1 月にマイナンバー制度が導入されて4 年が経過しましたが、マイナンバーカードの普及率は13％（平成31 年 4 月1 日現在）と低迷しています。そこで、マイナンバーカードの普及促進などを目的とするマイナポイント事業が予定されて います。また、マイナンバーカードはe-Tax（電子申告）の利用手続でも必要となるケースがあり、令和2 年分の所得税の確定 申告からは電子申告を要件とした税制改正が行われるなど、マイナンバーカードの重要性が高まっています。