【No671】民法改正における遺留分制度の見直しについて

平成３０年７月に成立した相続法に関する民法改正のうち、多くの項目について令和元年７月１日が施行日とされてい ます。このうち、遺留分制度の見直しは、これまで遺留分権利者からの減殺請求により物権的効果が生じるとされていた ため遺産が共有状態に陥ってしまうとの問題があったところ、今回の改正により遺留分として請求できる権利が金銭債権 化され、円滑な財産承継が図れるようになることが期待されています。また、遺留分の計算の基礎となる財産の範囲につ いても改正が行われます。今回はこれらの遺留分制度の見直しについて解説します。