【No638】配偶者居住権に関する民法改正の概要

629号でお伝えしました自筆証書遺言の方式緩和を含めた「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成 30年7月6日に成立し、同年7月13日に公布されました。

民法のうち相続法の分野については昭和55年以来の大きな改正で、多岐にわたる改正項目が盛り込まれています。 今号はそのうち公布から2年以内に施行される予定とされている配偶者居住権の保護に関する項目について解説します。