【No636】平成30年度税制改正の小規模宅地等の特例の貸付事業用宅地等について

国税庁は平成30年７月３日付で「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（以下、「本通達」といいます。） を公表しました。この公表により平成30 年度税制改正大綱の小規模宅地等の特例のうち不明瞭だった内容が明瞭になりました。 今回は改正後の小規模宅地等の特例の貸付事業用宅地等についてご説明します。