【No620】特例事業承継税制（納税猶予を受けるための手続）

事業承継税制は、平成21年度税制改正による制度創設当初はあまり利用されていませんでしたが、平成 25年度税制改正における適用要件の緩和等により、その利用件数も増加しています。そして平成 30年度税制改正では、さらなる利用促進のために、従来の事業承継税制（一般措置）に加えて、事業承継税制の特例措置（特例事業承継税制）が創設・拡充されました。

今回は、特例事業承継税制による納税猶予を受けるための手続を中心に説明します。