【No584】特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例～改正点と適用のポイント～

平成29年度の改正により、租税特別措置法第37条「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」について適用資産の見直しが行われました。また、適用期限が平成32年12月31日（個人の７号（改正前は９号）は平成32 年3月31日）までに延長されました。そこで今回は、特例適用のポイントを改正内容とともに説明します。