【No564】～平成29年度税制改正　資産税関連の改正の概要～

平成29年度税制改正大綱は、平成28年12月8日に自民党と公明党との連名により公表され、続いて12月22日に同様の 内容で閣議決定を受けました。

今回の改正では、「一億総活躍社会」の実現に向けた取組みの一端を担う「働き方改革」の税制面での後押しとなるよう、配偶 者控除・配偶者特別控除の見直しが行われますが、当初、改正の目玉として議論に挙がっていた夫婦控除の創設は見送られました。 また、企業収益の拡大が雇用の増加や賃金の上昇につながり、それが消費や投資のさらなる増加に結び付くという経済の「好循環」 を強化する観点から、所得拡大促進税制の拡充などが行われております。

そのような中、今回は平成29年度税制改正大綱の内容のうち、主な資産税関連の改正の概要を解説します。