2024年12月6日第296回 名古屋会場 TBC研究会・日本FP協会認定継続教育研修
資産税関係 誤りやすい事例(相続税関係)
大阪国税局資産課税課が毎年作成している「資産課税関係 誤りやすい事例(相続税関係 令和5年版)」を利用して相続税関係の実務で謝りやすい事例を解説します。
この資料は、情報開示請求によって入手したもので、大阪国税局管内の税務職員に配布されているものです。
事例には、被相続人が老人ホームで死亡した場合の納税地について、(誤)住民登録は自宅においたままとなっていたので、自宅の所在地を管轄する税務署に相続税の申告書を提出した、正しくは、被相続人が居住していた家屋を離れて有料老人ホームに入所したような場合には、老人ホームの所在地を管轄する税務署に申告書を提出すべきである、としてその理由を根拠を示して解説しています。
このように誤った取扱いと正しい取扱いについて、69の事例を紹介しながら解説しています。
相続税関係の正しい理解のために参考になる資料と思われますので、詳しく解説させていただきます。
この資料は、情報開示請求によって入手したもので、大阪国税局管内の税務職員に配布されているものです。
事例には、被相続人が老人ホームで死亡した場合の納税地について、(誤)住民登録は自宅においたままとなっていたので、自宅の所在地を管轄する税務署に相続税の申告書を提出した、正しくは、被相続人が居住していた家屋を離れて有料老人ホームに入所したような場合には、老人ホームの所在地を管轄する税務署に申告書を提出すべきである、としてその理由を根拠を示して解説しています。
このように誤った取扱いと正しい取扱いについて、69の事例を紹介しながら解説しています。
相続税関係の正しい理解のために参考になる資料と思われますので、詳しく解説させていただきます。
名古屋会場
- 開催日
- 2024年12月06日(金)
- 開催時間
- 15:00 ~ 17:00
- 場所
- 名古屋市中区新栄町1丁目1 明治安田生命名古屋ビル16階会議室 (アクセス 名古屋市地下鉄東山線・名城線「栄駅」5番出口より徒歩1分)
- 講師
- 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山本和義
- 参加費用
- 一般 1,500円 / 日本FP協会認定継続教育研修(受講証明書発行) 2,000円(税込)
- 定員
- 80名
- 申込み締切日
- 2024年12月03日
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電話番号:06-6267-0808(平日 9:00〜18:00)