税務・会計・戦略財務

経営者の皆様と私たちの“共通言語”を持つことが重要です

　一般的には、私たちは税金や会計の専門家であり、経営者の皆様は経営の専門家であります。
　それぞれ違う分野の専門的な知識や経験を最大限に発揮し、皆様の会社を発展させるためには、互いに理解しあえる“共通言語”が必要となります。

　私たちは、その“共通言語”として『月次決算書』を提案しております。

　『月次決算書』とは、皆様の会社の業績や財務状況の把握をしていただくために、毎月決算を行い、「売上高」「利益」「利益を生み出す構造」「資金の流れ」「財務状態（資金の状態）」などを経営者の皆様に理解していただけるように簡潔にまとめたものです。

　この『月次決算書』をベース（“共通言語”）にして、私たちは“数字”よる会社の現状や将来性などを報告し、経営者の皆様はその内容をもとに経営における次の一手を考えていただきます。

　その時間を共有することで、互いの専門的知識や経験がシナジー効果を生み出し、最良な経営判断を導き出せると考えています。

　私たちは、経営者の皆様が自社の経営戦略に“数字”を活用していただけるように、毎月『月次決算書』を作成し、会社の業績や財務状況の現状報告をさせていただいています。

『月次決算書』を活用することによる主な効果は、次の３つです。

全員(社長と社員)で作り上げた目標数字と毎月の実績数字との差（市場からの回答）を的確に把握し、目標を達成するための“次の一手”を打ち易くする。
毎月の経営状況から、どこに手を加えれば利益が出るのか、お金を増やせるのか、また、安定した経営状態を確保するためにはどのような資金がどれだけ必要かを理解することができる。
『月次決算書』の数字を経営陣全員（または全社員）で情報共有することにより、自社の現状と将来のビジョンとのギャップを感じてもらい、自らの行動を促す。

月次決算書の活用例

　『月次決算書』において、自社の業績や財務状況を分析（予実管理、同業他比較など）するためには、一定の基準に従った会計処理が不可欠です。

　中小企業におきましても、大企業と同様に利害関係者（株主、金融機関等の債権者など）に対し、適正な業績や財務状況を開示するために「中小企業の会計に関する指針」（及び「中小企業の会計に関する基本要領」）の適用が求められています。

　私たちは、「中小企業の会計に関する指針」等を重視し、“経営に活用できる会計”と“外部にアピールできる会計”を両立した財務諸表等（『月次決算書』・決算報告者）を提供しています。

　節税対策は、思いつきではなかなかできるものではありません。

　決算月（または直前）になって初めて当期の利益が解り、慌てて対策を打とうとしても、それは節税ではなく、リスクの伴った“カケ”になりかねません。

　私たちは、『月次決算書』において、毎月、当期の業績を予測します。
　また、決算月の３ヶ月前には『決算検討会』等により当期の業績の最終予測を行い、いち早く当期の利益を予測し、早め早めの節税対策ができるような環境づくりをご提供しています。

　法人税の申告書は、同業他社や税務署の法人担当者から高い評価を得られるようなものでなければならないと考えています。

　そのため、毎月の月次税務監査業務につきましては、複数担当制を導入し、途中経過及び最終段階においても部門全体での審議会を開催しています。

　常に複数の目による確認作業を行い、均質な申告書の提供できるよう心がけています。