TBC研究会・過去レポート

相続財産の把握のために必要な公的機関への照会 　高齢化社会を迎え高齢単身者が死亡した場合、残された資料などで概ね財産の把握ができる場合や、資料が散逸していて財産の把握が困難なときもあります。 実務対応として、残された資料 […]

自社株の譲渡・贈与に欠かせない手続 　多くの中小企業では株式の譲渡制限を設けています。例えば、「当社の株式を譲渡する場合には、取締役会の承認を必要とする」としているような事例です。 しかし、株式の譲渡等は、当事者間の合意 […]

相続開始から1年以内に行う相続手続き 　相続が開始すると、遺言書がない場合で複数の相続人がいる場合には、遺産が相続人による共有状態になっていることから、遺産分割協議によってそれぞれの遺産を特定の相続人に帰属させる手続きが […]

不動産の評価差額を活用した相続税の否認事例 （評価通達6項） 　相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価による（相法22）と定め、その価額は、財産評価基本通達の定めによって評価した価額 […]

第1・3部　令和4年度税制改正速報・資産税関連税制を中心に（同じ内容です。) 第2部　 　 令和4年度税制改正速報・法人税関係を中心に 　毎年恒例の税制改正速報について解説しました。 税制改正について各省庁や経済団体など […]

相続の放棄による相続税等の課税関係 　相続とは、相続開始（被相続人の死亡の日）の時から、被相続人が所有していた一切の権利義務を承継する制度ですから、通常は、無限に相続財産を承継する｢単純承認｣をしたものとみなされます。 […]

所有者不明土地への対応策 　「民法等の一部を改正する法律」と、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が、令和3年4月21日に可決成立し、令和６年度までに施行することとされています。 民法等の改正では […]

遺産分割と第二次相続対策 　相続人に配偶者がいる場合に、配偶者が何をいくら相続するかは、第二次相続の相続税に大きな影響が生じます。 ご夫婦の年齢が近い方が多いことから、そう遠くない時期に第二次相続が開始することが予想され […]

遺産分割による相続税等の軽減対策　 　日本の相続税は、「遺産取得者課税方式」とされているので、相続開始後においても、共同相続人間で仲良く遺産分割協議を行い、賢く遺産分割について、工夫すれば相続税等を軽減することができます […]

遺留分請求額を少なくする対策 　遺言書が残されていたら、遺言相続が優先されます。しかし、一定の近親者には遺留分が認められているため、遺言者がすべての財産を自由に死後において処分することはできません。　 しかし、特定の相続 […]