TBC研究会・過去レポート

第1部　『　平成２９年度税制改正速報・法人税・所得税関係　』（大阪会場のみ） 第2部　『　平成２９年度税制改正速報・資産税関連税制を中心に　』 　＜第1部ワンポイント〉（大阪会場のみ） 平成2９年度の法人税関係の改正項目 […]

自社株の評価明細書から検証する相続税対策 　自社株の相続税の評価明細書は、健康診断書と同様に自社株の相続税評価額の現状を把握し問題点を浮き彫りにします。そのため、自社株対策を実行するためには、相続税評価額の算定から始めな […]

固定資産税の課税明細書から検証する相続対策 　固定資産税は賦課課税とされていることから、固定資産税の価格に疑義を持つ人が少ないことや、土地の評価総筆数が1億8千万筆もあり、限られた時間内に評価替えを行うため、固定資産税の […]

制限納税義務者の相続税の申告 　制限納税義務者（非居住無制限納税義務者に該当する者を除きます。）は、国内財産及び相続時精算課税適用財産を相続した場合に日本の相続税が課されます。 　しかし、相続人が日本国籍を有しない外国人 […]

残す立場から考える相続対策 　相続対策は、親の立場で考えると、自分の財産は自分達で使ってしまい、子には美田を残さずとする考え方もあります。 残す立場から相続対策を考えると、今までの節税重視型の対策とは全く異なるものになり […]

金融資産家にすすめる法人設立の提案 　日本の多くの富裕層は、「物持ち」だけれども「金持ち」は少ないようです。 金融資産を多く所有する人は、金融資産を不動産に組み換えることが相続税対策において有利であることを理解していても […]

ハワイの不動産を取得・所有・相続する場合の課税上の留意点 　富裕層の人が海外に不動産を所有する場合、ハワイが最も人気が高いようです。 国際税務については、その国の税制によって課税されることになるため、特定の国に限定して基 […]

相続発生後における対策・相続税の申告後における対策 　相続対策は、生前中に時間をかけて行うことが望ましいのですが、相続発生後においても遺産分割の工夫を通じて相続税の軽減は可能です。また、相続税の申告後においても、相続税の […]

相続人が不存在の場合の相続手続きと課税関係 　少子化によって相続人が不存在の場合の相続事案も増加傾向にあります。 また、相続人が全員相続の放棄をすることによって相続人が不存在になることもあります。 その場合、相続手続きも […]

国税局の研修資料から検証する資産税実務のポイント 　国税局の研修資料などは、情報公開法の規定に基づき請求すれば入手することが可能です。 研修資料を確認すれば、課税庁がどのような項目を重要視して実務の対応を考えているのかが […]