2022年7月 TBC研究会レポート
第1部 認知症と疑われる方との取引とその倫理~2022年版~(大阪会場のみ) 最近、認知症といわれる方が増え、成年後見選任申立が激増しています。 しかし、現在の我が国の成年後見制度では遊休地や金融資産の積極的な運用は禁 […]
第1部 認知症と疑われる方との取引とその倫理~2022年版~(大阪会場のみ) 最近、認知症といわれる方が増え、成年後見選任申立が激増しています。 しかし、現在の我が国の成年後見制度では遊休地や金融資産の積極的な運用は禁 […]
2022年6月7日付で、当社は厚生労働大臣よりえるぼし企業の認定をいただきました。 えるぼし認定とは、女性活躍推進法をベースに、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業に対して厚生労働大臣が認定を与える制度です。 […]
役員と同族会社との間の取引に関する留意点 同族会社の場合、株主と役員が同族関係者だけで占められていることも少なくありませんが、利益相反取引を行うときは、原則として株主総会等でその承認を受けておかないと、想定外の課税関係 […]
相続財産の把握のために必要な公的機関への照会 高齢化社会を迎え高齢単身者が死亡した場合、残された資料などで概ね財産の把握ができる場合や、資料が散逸していて財産の把握が困難なときもあります。 実務対応として、残された資料 […]
税理士法人FP総合研究所では、下記のとおり南森町事務所を開設し業務を開始する運びとなりましたのでお知らせいたします。 今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう何卒お願い申し上げます。 事務所概要 名称:税理士法人FP […]
令和6年4月から始まる相続登記の義務化について 社会問題となっている所有者不明土地の発生の予防策として、「民法等の一部を改正する法律(民法、不動産登記法など)」や「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法 […]
自社株の譲渡・贈与に欠かせない手続 多くの中小企業では株式の譲渡制限を設けています。例えば、「当社の株式を譲渡する場合には、取締役会の承認を必要とする」としているような事例です。 しかし、株式の譲渡等は、当事者間の合意 […]
相続開始から1年以内に行う相続手続き 相続が開始すると、遺言書がない場合で複数の相続人がいる場合には、遺産が相続人による共有状態になっていることから、遺産分割協議によってそれぞれの遺産を特定の相続人に帰属させる手続きが […]
税理士法人FP総合研究所は、創業者の山本和義が昭和57年2月19日に税理士登録し、前身である山本和義税理士事務所を開業してからちょうど40年の節目を迎えました。 これも一重にご愛顧・ご支援いただいておりますお客様・関 […]
不動産の評価差額を活用した相続税の否認事例 (評価通達6項) 相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価による(相法22)と定め、その価額は、財産評価基本通達の定めによって評価した価額 […]