FPNews

与党による平成30年度税制改正大綱が平成29年12月15日に発表されました。今後、閣議決定されたのちに、関連法案を年明けの通常国会に提出し、来年３月末までに可決承認される見通しです。 発表された内容のうち、今回は相続・贈 […]

12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱の中で、生産緑地関連の税制改正内容が明らかになりました。内容として は、①生産緑地を貸借した場合の納税猶予の取扱い、②特定生産緑地の指定の有無による税務上の取扱いの2点に大 […]

平成30年1月1日以後の相続、遺贈又は贈与より、従来の「広大地の評価」は廃止され、「地積規模の大きな宅地の評価」によることとされました。そこで、国税庁のホームページでは、質疑応答事例（財産評価関係）を新たに追加掲載してい […]

国税庁より平成28事務年度（平成28年7月～平成29年6月）における「所得税及び消費税調査等の状況」が公表されましたのでご紹介いたします。

事業承継税制とは、後継者である相続人等が相続・贈与等により円滑化法の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経 営者から取得しその会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税・贈与税のうち、その株式等に対応す る […]

国税庁より平成28事務年度（平成28年7月～平成29年6月）に実施した相続税の実地調査の状況が公表されましたので、ご紹介いたします。

ふるさと納税制度とは、都道府県・市区町村に対してふるさと納税（寄附）をすると、ふるさと納税額のうち2,000円を 超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から控除されるものです。

平成29年9月19日、国土交通省より平成29年の基準地価が発表されました。基準地価とは、国土利用計画法による 土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、基準地の毎年7月1日時点の地価について不動産鑑定士の評価を踏まえ […]

空き家を解体して更地や駐車場などにした場合、土地の状況が住宅用地から商業地等（住宅用地以外の宅地等）に変わり、固定資産税等（固定資産税及び都市計画税）の負担が重くなることはよく知られています。「6 倍になるよ・・」 とい […]

国税庁はＨＰ内タックスアンサーにて、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」を発表し、取引で生ずる利 益が『雑所得』にあたるとの見解を発表しました。仮想通貨についての所得税の取扱いが初めて明らかにな […]