FPNews

来年の確定申告対策として、今回は小規模企業共済制度についてご紹介致します。この小規模企業共済制度に加入することによ り、所得税等において、小規模企業共済等掛金控除として「所得控除」を受けることができます。「所得控除」には […]

相続税の計算に大きな影響を及ぼす特例として、小規模宅地等の特例があります。今回は、小規模宅地等の特例のうち2世帯住宅の場合における特定居住用宅地等の取扱いについて確認します。

平成29年度税制改正において、物納財産の順位及び財産の範囲の見直しが行われ、税制改正大綱では未定となっていた適用開始時期が、「平成29年４月１日以降の物納申請分から適用」となりました。 これにより、相続開始の時期が平成2 […]

超高齢化社会に突入したわが国では、近年、資産管理の方法のひとつとして「家族信託」が注目されています。「家族信託」 とは、家族間で行う信託を指すようですが、大正11年に日本に初めて信託法が導入されて以降、商事信託を中心に発 […]

「住宅借入金等特別控除」（以下、「住宅ローン控除」といいます。）は、条文上「居住者が…新築等をした場合」 に適用ができると規定されていたため、例えば海外転勤等で非居住者になっている方が海外に赴任中にマイホームの新築、取得 […]

平成29年3月22日、国土交通省より平成29年地価公示による地価が発表されました。地価公示とは、地価公示法に 基づいて、毎年1月1日時点の地価（「正常な価格」）を、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地・市街化調整 […]

国税庁が、平成 29年３月１日に公表した「財産評価基本通達の一部改正（案）の概要」によると、主に中会社の会社規模の判定基準について、改正前よりも引き下げることを予定しています。 具体的には、以下のように改正される予定です […]

贈与税の納税猶予の特例の適用を受けると、暦年贈与として贈与税が計算されることから、納税猶予取消時の税 負担が多額になり躊躇する事例が散見されました。 贈与税の納税猶予に代わる選択肢として、相続時精算課税による贈与が考えら […]

金融所得課税の一体化により平成28年1月1日以降の公募の債券や公社債投資信託の利子・分配金及び譲渡益は、 申告分離課税（所得税等15.315％＋住民税5％）とされています。 これらの所得については、特定口座にて管理するこ […]

平成28年分の所得税の確定申告書の提出期限は3月15日（水）です。平成28年中に住宅ローンを組み住宅を取得し、一定の要件に該当した場合には、「住宅借入金等特別控除」（以下、「住宅ローン控除」といいます。）を 受けることが […]