FPNews

平成30年1月1日以後の相続、遺贈又は贈与より、従来の「広大地の評価」は廃止され、「地積規模の大きな宅地の評価」によることとされました。そこで、国税庁のホームページでは、質疑応答事例（財産評価関係）を新たに追加掲載してい […]

国税庁より平成28事務年度（平成28年7月～平成29年6月）における「所得税及び消費税調査等の状況」が公表されましたのでご紹介いたします。

事業承継税制とは、後継者である相続人等が相続・贈与等により円滑化法の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経 営者から取得しその会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税・贈与税のうち、その株式等に対応す る […]

国税庁より平成28事務年度（平成28年7月～平成29年6月）に実施した相続税の実地調査の状況が公表されましたので、ご紹介いたします。

ふるさと納税制度とは、都道府県・市区町村に対してふるさと納税（寄附）をすると、ふるさと納税額のうち2,000円を 超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から控除されるものです。

平成29年9月19日、国土交通省より平成29年の基準地価が発表されました。基準地価とは、国土利用計画法による 土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、基準地の毎年7月1日時点の地価について不動産鑑定士の評価を踏まえ […]

空き家を解体して更地や駐車場などにした場合、土地の状況が住宅用地から商業地等（住宅用地以外の宅地等）に変わり、固定資産税等（固定資産税及び都市計画税）の負担が重くなることはよく知られています。「6 倍になるよ・・」 とい […]

国税庁はＨＰ内タックスアンサーにて、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」を発表し、取引で生ずる利 益が『雑所得』にあたるとの見解を発表しました。仮想通貨についての所得税の取扱いが初めて明らかにな […]

平成27年1月1日以後に開始した相続等から相続税の基礎控除額が大きく引き下げられ、その結果、相続税の申告書の提出に係る被相続人数は平成26年分の56,239人から平成27年分の103,043人へと大幅に増加しています。そ […]

配偶者に対する相続税額の軽減は、適用を受けた方が必ず有利になるとは限りません。例えば、双方ともに多額の財 産を有する夫婦に相次いで相続が発生した場合には、配偶者に対する相続税額の軽減を受けると、かえって税負担が増 加する […]