FPNews

629号でお伝えしました自筆証書遺言の方式緩和を含めた「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成 30年7月6日に成立し、同年7月13日に公布されました。 民法のうち相続法の分野については昭和55年以来の大きな […]

本年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されたことに合わせて、国税庁から「住宅宿泊事業法に規定する 住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）」が公表され、民泊に関する税務上の取扱いが明らかにな り […]

国税庁は平成30年７月３日付で「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（以下、「本通達」といいます。） を公表しました。この公表により平成30 年度税制改正大綱の小規模宅地等の特例のうち不明瞭だった内容が […]

平成30年7月豪雨（西日本豪雨）や大阪府北部地震等、昨今、自然災害が頻発しています。被害を受けられた皆様方には、 心からお見舞い申し上げます。 今回は、個人が被災地の地方公共団体に設置されている災害対策本部等に義援金を支 […]

国税庁より平成29年分の贈与税の申告状況について本年5月に報道発表がありました。贈与税の申告書を提 出した人員は50万7千人で、前年分から0.5％減となっています。そのうち、申告納税額のある方は36万9千人で前年分から0 […]

先月の大阪府北部を震源とする地震、また、この度の西日本を中心とする豪雨により被害を受けられた皆様方には、心から お見舞い申し上げます。災害により被害を受けた場合には、申告・納税等に係る手続について様々な救済措置があります […]

今回は、世界で最も高齢化が進む日本において、今後利用促進が期待される任意後見制度についてご紹介いたします。

6月27日に「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が公布され、公布の日から3月以内に施行されることとなりました。 同法に基づく貸付けを行う生産緑地を相続又は遺贈により取得する場合、相続税の納税猶予の適用を受けることができ […]

平成30年7月2日に国税庁より平成30年分の路線価が公表されました。各地区の路線価の詳細等は、国税庁のホームペー ジで閲覧することができます。現在ホームページには、平成24年から平成30年の7年分が掲載されています。 （ […]

相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正が現在国会で審議されており、今国会での成立を目指しています。そこで今 回は当該民法改正の中で注目されている自筆証書遺言の取扱いの変更点についてご説明します。