FPNews

昨年12 月19 日に国税庁ホームページで「平成30 年分 相続税の申告事績の概要」が公表されました。

与党がまとめた令和２年度税制改正大綱が令和元年12 月１２日に発表され、20 日に閣議決定されました。今後、税制改正法案として年明けの通常国会にて審議され、令和2年３月末までに可決承認される見通しです。税制改正大綱につい […]

12月12日に与党から発表された税制改正大綱おいて、賃貸マンション・アパート等の建築、購入に伴う消費税の還付申告に大きな影響のある改正案がありましたので解説します。なお、現時点ではあくまで税制改正案であるため、詳細を定め […]

今回は不動産の譲渡所得の計算に関する誤りやすい事例についてご紹介します。 不動産の譲渡をした場合、所得区分は譲渡所得に該当し、その譲渡所得は次のとおり算出されます。

今回は、小規模宅地等の特例の対象となる特定事業用宅地等ついて、令和元年度の改正で追加された項目を含めてご説明します。

今回は、固定資産税に関する特例規定である「住宅用地に対する課税標準の特例」と賦課決定の違法性の関係について、ご紹 介します。

令和元年10 月1 日より相続税の電子申告が開始されるなど、近年、税務手続の電子化が推進されています。 そのような 流れの中で平成30年分の所得税の確定申告よりスマートフォンでも確定申告書の作成や電子申告ができるようにな […]

そろそろ給与所得者については、年末調整の書類の準備を進める時期となってきました。 給与所得者に対して、今回の年末調整では影響はありませんが、平成30年度の税制改正項目で、令和2年より実施される項目が存在しますので、これに […]

令和元年10月1日から相続税の申告書についてe-taxによる提出（電子申告）が可能となりました。 e-taxとは、一定の登録手続きをとることで各種申告書や届出書についてインターネットを通じて税務署に提出することができる制 […]

令和元年10月1日から地方税共通納税システムの運用が開始され、地方税のダイレクト納付が可能となりました。今回は、地方税のダイレクト納付についてご紹介します。