【No987】為替差益の取扱いについて
昨今の円安により過去の外貨投資で含み益が生じて、利益確定された方も多いと思います。為替差益については、原則、雑所得（その他）として確定申告が必要となりますが、どのようなケースで為替差益を申告する必要があるのかQ& […]
FPNews
【No499】令和7年度 税制改正大綱～中小法人の軽減税率について
中小企業者等の法人税の軽減税率の特例について、見直しの上、適用期限が2年延長されます。 （1）現況 （令和6年度末まで） （注1）法人税法66条②③⑤による税率 （注2）租税特別措置法による特例税率 （注3）適用除外 […]
中小企業経営強化税制
中小企業経営強化税制とは、青色申告書を提出する中小企業者等が、2027年3月31日までの期間に、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3 […]
早期経営改善計画
早期経営改善計画とは、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクシ […]
【No986】令和7年度税制改正大綱 ～個人課税を中心に～
自由民主党・公明党の両党による税制改正大綱が、12月27日に閣議決定しました。 今年度の税制改正大綱では、「将来に夢や希望と安心を持てる、公正で活力ある社会を目指すための税制」を構築することを基本として、（1）持続的な経 […]
【No498】従業員レクリエーション旅行等の税務上の取扱い
従業員レクリエーション旅行や研修旅行を行った場合、使用者が負担した費用が参加した人の給与として課税されるかどうかは、その旅行の内容を総合的に勘案して判定します。 一般的な内容については過去のFPNews（No399）をご […]
【No351】高額療養費制度の見直しについて
令和6年12月12日、厚生労働省は社会保障審議会医療保険部会で高額療養費制度の見直しの方向性について公表しました。今後、政府の予算案編成で、自己負担上限額をどこまで引き上げるのか等を決定していく予定です。今回の医業経営F […]
【No497】消費税の届出書等のうち事前提出が必要なものについて
事業者は、消費税法に定められている各種の届出等の要件に該当する事実が発生した場合には、納税地の所轄税務署長に対して、各種の届出書等を提出しなければなりません。今回は、事前に提出する必要がある届出書等についてご説明いたしま […]
【No350】医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的届出に係る報告システムについて
医療法人及び地域医療連携推進法人は、事業報告書等及び経営情報等を毎会計年度終了後3月以内(外部監査の対象となる医療法人は4月以内)に都道府県知事に届け出なければなりません。現在は紙媒体での提出もしくは報告システムのG-M […]
【No985】相続時精算課税制度の質疑応答事例について
相続時精算課税制度は、平成15年度税制改正において、次世代への早期の資産移転と有効活用を通じた経済活性化の観点から導入されました。しかし、相続時精算課税制度は、生前贈与か相続かによる税負担は変わらないことから選択する者は […]
