【No975】空き家特例の契約締結に関する注意点について
令和6年1月1日以後の譲渡に係る空き家特例について、「買主」が耐震改修工事や取壊し工事を行った場合においても特例の対象となりました。 譲渡後に買主が工事等を行う場合においてもその年の翌年2月15日までにその工事等が完了し […]
FPNews
【No336】令和6年度の最低賃金改定について
厚生労働省は、令和6年8月29日に地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の最低賃金の改定額を取りまとめました。答申された改定額は都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により […]
【No483】フリーランス新法がスタート
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月に施行されます。下請法よりも広い範囲での保護を図る法律であるため、個人事業主やフリーランスと取引を行う企業は、注意が必要です。 （１）法律の目的 この法律は、フリ […]
【No974】インボイス制度導入後における個人事業者の消費税の申告状況について
国税庁より令和5年分の申告状況についての報道発表がありました。そのうちインボイス制度導入後初めてである個人事業者の消費税の申告状況についてご説明します。 （1）消費税の申告状況 令和５年分の個人事業者の消費税の申告件数 […]
健康経営優良法人2025
「健康経営優良法人」は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践している企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、平成28年度から、企業規模別に「大規模法人部門」と […]
エイジフレンドリー補助金
エイジフレンドリー補助金は、高齢者を含む労働者が安心して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を予防するための専門家による運動指導等、コラボヘルス等の労働者の健 […]
【No335】国家資格等のオンライン・デジタル化の開始について
令和6年8月2日、デジタル庁は「国家資格等のオンライン・デジタル化」に関する情報を公表しました。令和6年8月6日から介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4資格からオンライン化を開始します。今回の医業経営F […]
【No482】決算賞与を支給する際の注意点
企業の業績が好調な場合、決算時の利益に応じて従業員に決算賞与を支給することがあります。決算賞与は一定の要件を満たした場合には、未払計上により損金経理した金額を経費化することができます。 １．決算賞与について 企業の業績が […]
【No973】申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しによる申告書等の提出状況の確認方法について
vol.972のFP Newsの冒頭でも少し触れましたが、令和7年1月以降、書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしています。現在は、税務署へ申告書や届出書を書面で提出する際に、それらの控えと […]
【No334】電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード
過去複数回（医業経営FPNews№222、№249、№271、№279、№310）にわたってご案内してきました電子処方箋ですが、導入費用の補助など様々な対策を講じ、国は導入を促しています。先日、デジタル庁のホームページ上 […]
