【特別編】新型コロナウィルス感染症緊急経済対策 ~税制面からの支援についてその2~
前回の【特別編】新型コロナウィルス感染症緊急経済対策 ~税制面からの支援についてその1~に引き続き、新型コロナウィルス感染症経済対策の支援内容をご案内いたします。 中小企業経営強化税制の拡充 (テレワーク等デジタル化設備 […]
前回の【特別編】新型コロナウィルス感染症緊急経済対策 ~税制面からの支援についてその1~に引き続き、新型コロナウィルス感染症経済対策の支援内容をご案内いたします。 中小企業経営強化税制の拡充 (テレワーク等デジタル化設備 […]
緊急経済対策に織り込まれた税制措置 納税の猶予制度の特例 欠損金の繰戻しによる還付の特例 中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び 都市計画税の軽減措置 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措 […]
令和元年分の申告所得税等の申告・納付期限の延長についてご紹介いたしましたが、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染の拡大に伴い、申告所得税等だけでなく法人税や相続税等についても、期限までに申告等が困難な方々が多いものと考 […]
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和元年分の申告所得税等の申告・納付期限が延長されています。現在国税庁から「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関する […]
人口減少が進展し、利用ニーズが低下する土地が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進し、更なる所有者 不明土地の発生を予防するため、令和2 年度税制改正により、新たに低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所 […]
令和2年度税制改正により、居住用賃貸建物に係る課税仕入れについては、仕入税額控除が適用されないこととなりました。(令 和2年10月1日以後の課税仕入れから適用。令和2年3月末までに締結した契約に基づき10月1日以後に課税 […]
2月26日に国税庁ホームページにおいて「令和元年台風第19 号に係る調整率」が公表され、災害発生日前後の一定 期間において特定土地等を相続等(相続又は遺贈をいいます。以下同じ。)又は贈与により取得した場合における特定土地 […]
令和2年3月18日に国土交通省より令和2 年地価公示が発表されました。地価公示とは、地価公示法に基づき毎 年1 月1 日時点の地価(「正常な価格」)を、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地・市街化調整区域内宅地 […]
令和2年度税制改正大綱が発表され3か月が経過しましたが、今月末までに可決承認されることとなっています。税制改正大綱で発表された内容のうち「NISA口座に関する見直し」について、一部ではありますがその概略をご紹介します。 […]
令和元年分の申告所得税及び贈与税等における申告期限及び納付期限につき、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点 から延長することが決まりました。またこれらに伴い各種届出書の提出期限も延長されていますので、今回はこれらを整 […]