FPNews

令和2年度の税制改正により、消費税の計算をする場合における賃貸マンションなどの居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税 額については、令和 2 年 9 月 30 日までに引渡しを受けるものや経過措置の対象となるものを除き、仕 […]

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国や地方公共団体から助成金が支給されることがありますが、こうした助成金 を個人が受け取られた際の課税関係について解説します。 １．基本的な考え方   助成金は個別の事実関係によって課 […]

先日、「法務局における遺言書の保管等に関する省令」が交付され、令和2 年7 月10 日から開始する「自筆証書遺言書 保管制度」の詳細が公表されました。 １．自筆証書遺言書保管制度とは 自筆証書遺言に係る遺言書は自宅で保管 […]

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し、会社の存続や従業員の雇用を守るため、役員給与の減額を行う動きが 広がっています。しかし、役員自らの生活を考えれば、影響が止んだ後はいち早く元の水準に戻したいところですが、この […]

Ｑ５．（滞納賃料を減免する場合） 新型コロナウィルス感染症の影響による収⼊減少が著しいため、テナントから賃料が令和2 年4 月分から2 か月滞納となっています。これまで当該テナントは賃料を遅滞なく⽀払っており、今回の滞納 […]

昨今の新型コロナウィルス感染症の拡大状況等に鑑み、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難であるケースが想定されることから、国税庁においては申 告・納付期限を延⻑する措置を講じることとしています。 また、 […]

給付金等の支援：概要 １．持続化給付金 新型コロナウィルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金の支給を目的としている制度 ２．生産性革命 […]

新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金【事業者向け】 新型コロナウィルス感染症対策の１つとして、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するた […]

前回に引き続き、新型コロナウィルス感染症緊急経済対策 の税制面からの支援のご案内をいたします。 雇用維持からの支援：概要 雇用に関する助成金、給付金については、通常時においても定められています。 この資料でまとめているの […]

資金繰りからの支援：概要 資金繰り対策を、各制度ごとにまとめて記載しています。セクションごとの概要は下記のとおりです。 民間金融機関による信用保証付融資について 売上高等の減少を条件として、下記、政府系融資と同様に保証料 […]