【No724】国外財産調書制度等の見直しについて
令和2年度税制改正においては、国外財産調書制度等についての見直しが行われることとなりました。年末近くに相続があった場合、被相続人の国外財産を適切に把握することが難しいことから、記載内容については柔軟な対応がとられること […]
令和2年度税制改正においては、国外財産調書制度等についての見直しが行われることとなりました。年末近くに相続があった場合、被相続人の国外財産を適切に把握することが難しいことから、記載内容については柔軟な対応がとられること […]
国税庁より平成30事務年度(平成30年7月~令和元年6月)に実施した相続税の実地調査の状況が公表されましたので、ご紹介いたします。 1. 相続税の調査事績 【課税価格階級別の被相続人】 相続税の税務調査ですが、調査を受 […]
特別の寄与は、平成30 年民法改正で新設され、令和元年7 月1 日より施行された制度です。特別の寄与は、相続人ではない 被相続人の親族が、相続人へ、特別寄与料を請求することができる制度です。この改正により、特別の寄与が […]
令和2年7月より「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」の申請受付が一部の県を除き開始されています。 慰労金の内容 新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤 […]
相続税も他の国税と同様、金銭一時納付が原則ですが、財産に対して課税するものであることから、一定の要件を満たす場合には延納や物納が認められています。 国税庁は、このほど、令和元年度までの延納・物納の処理状況等について公表し […]
平成30年度税制改正での変更点として、令和2年分から個人所得税で事業所得・不動産所得・山林所得について青色申告をしている場合に適用される「青色申告特別控除」が、従来の2つ(65万円と10万円)から、新たに55万円を加えた […]
令和2 年度税制改正により、令和4 年度から「連結納税制度」は「グループ通算制度」と移行されます。 親法人が100%出資する子法人をお持ちのご法人で、検討すべき点を考察しましたので、ご参照ください。 具体的には、これまで […]
経済産業省が7 月14 日から「家賃支援給付金」の申請受付を開始しました。新型コロナウイルス感染症を契機とした5 月の 緊急事態宣言の延長等により、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料 […]
配偶者居住権は平成30 年の民法改正により創設された配偶者の居住権を保護するための方策であり、令和2 年4 月1 日より 施行されています。これを受けて令和2 年度税制改正大綱では、対価を得て配偶者居住権等 […]
国税庁より令和元年分の申告状況について報道発表がありました。今回は所得税等の申告状況とICT(Information and Communication Technology(情報通信技術))を利用した所得税等の確定 […]