FPNews

  配偶者居住権は平成30 年の民法改正により創設された配偶者の居住権を保護するための方策であり、令和2 年4 月1 日より 施行されています。これを受けて令和2 年度税制改正大綱では、対価を得て配偶者居住権等 […]

  国税庁より令和元年分の申告状況について報道発表がありました。今回は所得税等の申告状況とICT（Information and Communication Technology（情報通信技術））を利用した所得税等の確定 […]

  令和２年7 月1 日に国税庁より令和２年分の路線価が公表されました。各地区の路線価の詳細等は、国税庁のホームページで 閲覧することができます。現在ホームページには、平成26 年から令和2 年までの7 年分が掲載されて […]

  令和 2 年度税制改正において所得税及び個人住民税につき「未婚のひとり親に対する税制上の措置」及び「寡婦（夫）控除の 見直し」が行われました。これまで、同じひとり親であっても、未婚の場合は適用されず、婚姻歴の有無によ […]

不動産についての所有権は、民法 177 条の規定により、登記をしなければ第三者に対抗することができな いとされています。 そこで、今回は登記による所有権と相続による所有権のいずれが優先されるのか、2 つの事例に基づいてご […]

  今回は、デジタル手続法とその改正に伴う「通知カード」の廃止について、ご説明します。「通知カード」は確定申告書の提出 の際、毎回、提出が必要とされている「番号確認書類」として利用されていますが、今後取り扱いが変更となる […]

住宅に係る税金については、適用要件として一定期間内の取得や居住を要件とするものがありますが、新型 コロナウイルス感染症による感染拡大状況を鑑み、一定の要件を満たす場合には、これらの要件が弾力化され ることとなりました。そ […]

「FP News 特別編」において新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い賃貸物件の賃料を減額した場合において、一 定の要件を満たすときは、その減額した賃料について法人税法上、寄附金として取り扱わないことを解説しましたが、 […]