FPNews

令和2年3月18日に国土交通省より令和2 年地価公示が発表されました。地価公示とは、地価公示法に基づき毎 年1 月1 日時点の地価（「正常な価格」）を、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地・市街化調整区域内宅地 […]

令和2年度税制改正大綱が発表され3か月が経過しましたが、今月末までに可決承認されることとなっています。税制改正大綱で発表された内容のうち「NISA口座に関する見直し」について、一部ではありますがその概略をご紹介します。 […]

令和元年分の申告所得税及び贈与税等における申告期限及び納付期限につき、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点 から延長することが決まりました。またこれらに伴い各種届出書の提出期限も延長されていますので、今回はこれらを整 […]

令和元年分の所得税の確定申告について、e-Taxによる電子申告は既に利用可能でしたが、本日より窓口等での書面提出も可能となり、確定申告本番の時期に差し掛かって参りました。一定の国外財産を保有する方については、平成25年分 […]

令和元年分の所得税の確定申告時期が近づいてきました。領収書の整理や、経費の集計をされている方もいらっしゃると思い ますが、意外と必要経費に入れ忘れているのが「事業税」です。    

平成28 年1 月にマイナンバー制度が導入されて4 年が経過しましたが、マイナンバーカードの普及率は13％（平成31 年 4 月1 日現在）と低迷しています。そこで、マイナンバーカードの普及促進などを目的とするマイナポイ […]

配偶者居住権は平成30 年の民法改正により創設された配偶者の居住権を保護するための方策であり、令和2 年4 月1 日よ り施行が予定されているものです。これを受けて令和2 年度税制改正大綱では、配偶者居住権等の消滅の対価 […]

昨年12 月19 日に国税庁ホームページで「平成30 年分 相続税の申告事績の概要」が公表されました。

与党がまとめた令和２年度税制改正大綱が令和元年12 月１２日に発表され、20 日に閣議決定されました。今後、税制改正法案として年明けの通常国会にて審議され、令和2年３月末までに可決承認される見通しです。税制改正大綱につい […]

12月12日に与党から発表された税制改正大綱おいて、賃貸マンション・アパート等の建築、購入に伴う消費税の還付申告に大きな影響のある改正案がありましたので解説します。なお、現時点ではあくまで税制改正案であるため、詳細を定め […]