【No314】所得拡大促進税制の見直し（令和3年度税制改正大綱より）
賃上げだけでなく、雇用を増加させる企業を下支えする観点から、大企業向けの所得拡大促進税制について見直しされ、期限が2年延長されます。合わせて「中小企業の所得拡大促進税制」も見直されています。 １．確保等促進税制への見直 […]
FPNews
【No313】国税における新型コロナウィルスに関連した申告期限の取扱いについて
国税庁は12月15日に「国税における新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応と申告や納税など当面の税務上の取り扱いに関するFAQ」につき、申告・納付期限の個別延長に関する内容につき情報を更新していますので、今回はこれら […]
【No168】令和3年度税制改正大綱 発表
毎年の我々の業界の注目である、令和３年度の与党税制改正大綱が去る12月10日に、発表されました。ここから、法案となり、閣議決定を受けて令和３年の通常国会に上程され、3月末に法律として成立するという流れになります。 基 […]
【No737】第二次相続人が第一次相続に係る相続財産を譲渡した場合の取得費加算の適用について
相続税額の取得費加算の特例は、相続等により取得した財産を一定期間内に譲渡した場合には、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるという特例です。一定期間内中に第一次相続人に相続が開始した場合において […]
【No312】事業継続力強化計画の認定制度（中小企業向けBCP）
企業の事業活動に影響を及ぼすリスクは自然災害や感染症のまん延、サイバー攻撃など多岐にわたっています。このような不測の事態が発生しても、重要な事業・業務を中断させない、または中断しても可能な限り短期間で復旧させるための方 […]
【No167】直系卑属への教育資金の贈与について
子や孫などの教育資金を援助する場合の贈与税の特例として設けられている『教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』は公表されている直近のデータでは年間36,090人が利用、拠出額は232,668百万円（国税庁統計情報、 […]
【No736】新型コロナウイルス感染症に関連する医療費控除の適用について
国税庁の「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」が更新され、新型コロナウイルス感染症に関する医療費について、医療費控除の対象となるかどうかが具体例を交えて示されました。今回はその内容についてご紹介します […]
【No311】建設業における請負工事契約に係る収益認識（計上）について ―会計及び税務上の取扱い―
「収益認識に関する会計基準」の導入（令和２年10月15日Part1会計編参照）より、建設業における請負工事契約に係る会計上の収益認識及び税務上の収益計上の取扱いが変わります。特に収益認識基準を適用する場合としない場合（ […]
【No166】「オンライン資格確認」についての追加情報
令和2年10月7日の医業経営FPNews【No.157】で「オンライン資格確認」についてご案内しました。その後、田村憲久厚生労働大臣が発表した加速化プランを踏まえ、追加的な財政補助が実施されることになりましたので、改め […]
固定資産税等の軽減措置
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税を事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。中小 […]
