【No948】空き家特例について
相続または遺贈により取得した「被相続人居住用家屋」及び「被相続人居住用家屋の敷地等」を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売却して、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円ま […]
FPNews
【No313】医療機関における寄附金について
今回は、医療機関が寄附金を支出したときの取扱いについてご案内します。 1.個人が支出した寄附金の控除 国や地方公共団体、特定の法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合が […]
【No459】決算報告会の資料としてのローカルベンチマークの活用について
決算報告書は、企業の財政状態と経営成績を報告するために必要な書類で、事業年度の終了に作成され、税務署、株主、取引先、金融機関などに提出されます。 会社法で作成しなければならない決算報告書は、計算書類である「貸借対照表」 […]
【No947】～令和5年分の所得税の確定申告関連～ 上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る課税方式の選択について
上場株式等の配当等については、その支払い時に所得税等が源泉徴収されているため、原則として所得税の確定申告においては申告不要ですが、申告分離課税又は総合課税(利子所得は不可)を選択して申告することができます。 また、上場 […]
【No312】協会けんぽの保険料率の改定
令和6年3月分から協会けんぽの保険料率が以下のとおりに改定されます。現状維持が1県、引き上げが24府県、引き下げが22都道県となっております。全国健康保険協会の運営委員会の決定により、前年に引き続き平均保険料率10%が […]
【No458】令和 6 年度 税制改正大綱～イノベーションボックス税制の創設
令和6 年度の税制改正において、イノベーションボックス税制が創設されます。改正のポイントは以下のとおりです。 ① 知的財産権（特許権、AI 関連のプログラムの著作権）から生じるライセンス所得、譲渡所得を対象に、所得控除 […]
【No946】令和6年度税制改正大綱より～所得税、住民税の定額減税～
令和5年12月に発表された令和6年度税制改正大綱の内容のうち、今回は所得税、住民税の定額減税についてご紹介します。 １．定額減税制度の概要 昨今の物価高における国民の負担を緩和するため、一時的な措置として、納税者本 […]
【No457】令和6年度 税制改正大綱 ～ 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）の特例措置に係る特例承継計画の提出期限が令和8年3月末まで2年延長されます。 １．法人版事業承継税制 法人版事業承継税制とは、後継者である受贈者 […]
【No456】令和6年度税制改正大綱 ～ 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充・延長
令和6年度税制改正において、中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充・延長されます。改正のポイントは以下のとおりです。 ➀現行の中小企業事業再編投資損失準備金制度について、一定の措置を講じた上でその適用期限が３年延長さ […]
持続化補助金
持続化補助金とは小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。申請は、原則電子申請で行います。入力は申請者自身が行わなければなら […]
