【No183】ジョイント・テナンシーと税金
先日、医師であるご夫婦が米国の不動産を購入しようと検討しており、その際に先方(不動産を仲介する弁護士)から『ジョイント・テナンシー』の説明を受け、その税務についてのご相談がありました。 米国の不動産の購入おいて、ジョ […]
先日、医師であるご夫婦が米国の不動産を購入しようと検討しており、その際に先方(不動産を仲介する弁護士)から『ジョイント・テナンシー』の説明を受け、その税務についてのご相談がありました。 米国の不動産の購入おいて、ジョ […]
相続税の申告において、被相続人が所有していた自宅や貸家の敷地の評価額を大きく減額できる特例として、小規模宅地等の特例があります。今回は、小規模宅地等の特例のうち貸付事業用宅地等について、概要や適用条件を確認するとともに […]
令和3年4月6日に国税庁は、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新し、その中で申告期限の延長手続について、これまで認められていた簡易な方法の取 […]
令和3年4月1日から、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う事業者は、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格(総額表示)を表示するがことが義務化され […]
厚生労働省は令和3年3月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、オンライン資格確認等システムの本格運用を令和3年10月まで延期することを報告しました。(第142回社会保障審議会医療保険部会 資料2) オンライン資格確 […]
先日、国税庁が生命保険各社に対し、近い時期に保険契約から一定期間は解約返戻金額が低く設定される「低解約返戻金型生命保険」等の所得税の取扱いの改正を行う旨の説明を行ったとの報道があり、改正される可能性が高まっています。今 […]
平成4年に指定を受けた生産緑地については、令和4年(2022年)に指定を受けてから30年経過することとなります。そこで、今回は生産緑地の概要と近年行われた改正について解説します。 1.生産緑地とは 生産緑地とは、市 […]
この数年来、研究開発税制については頻繁に改正されています。節税にも有効な税制ですが、難解な点も多い税制です。定義等を確認、理解して、有効活用していきたいものです。税額控除の対象となる「試験研究費」について確認しましょう […]
令和3年4月1日より、消費税の総額表示の義務化が始まります。「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う消費税の課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方 […]
非上場株式の贈与は、登記が必要な不動産の贈与と違って、贈与税の申告さえしておけば問題ないと考えられている方もいらっしゃるかも知れません。 しかし、贈与をしたつもりの自社株が相続税の税務調査で名義人の財産でなく、被相続 […]