【No336】国税のキャッシュレス納付(法人税などのクレジットカード納付)
国税の電子申告の利用状況は約8割に達していますが、納付に関しては金融機関や税務署の窓口で現金納付する納税者が多いのが現状です。 コロナ禍において、非対面で納税が可能なキャッシュレス決済が新型コロナウィルス対策にもつな […]
国税の電子申告の利用状況は約8割に達していますが、納付に関しては金融機関や税務署の窓口で現金納付する納税者が多いのが現状です。 コロナ禍において、非対面で納税が可能なキャッシュレス決済が新型コロナウィルス対策にもつな […]
普通方式の遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があり、それぞれメリット・デメリットが挙げられますが、「法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度」の創設により、これまで自筆証書遺言のデ […]
相続税申告時の賃貸マンションの相続税評価額について、気になる判例がありましたのでご紹介します。賃貸マンションを建築・所有すると、相続税対策になると言われますが、それは、相続税の計算上、賃貸マンションは、財産評価基本通達 […]
既に確定している過年度の決算書に誤りが見つかり、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく遡及処理(修正再表示)行った場合には、課税所得に変更がなくても(修正申告提出なし)別表五(一)調整が必要となります。 […]
将来の引退時期を検討し、閉院と承継のどちらを選択すべきか憂慮するドクターはたくさんおられるのではないでしょうか。閉院を選択すると自院の患者に迷惑をかけることになり、第三者承継といっても実態が良くわからず、日々悩まれてい […]
1.資金使途を明確にする 2.なぜその金額が必要かを明確にする 3.返済の可能性を示す 4.アフターコロナの融資のための第4のノウハウ
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。令和2年度第3次補正からはこれまでの通常枠(A・B類型)に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)も追加されました。
前々号でご案内したとおり、固定資産税の評価において、令和3年度は3年に一度の評価替えの年にあたります。固定資産税は、市町村による賦課課税方式で課税されるため、送付された課税明細の内容を検証することなく、納付されている方 […]
令和3年度の税制改正において退職所得課税が見直され、具体的な計算例を国税庁が発表していますので、改正の趣旨や計算例を解説します。 1.改正の背景及び趣旨 退職所得は、雇用主から支給を受けるという点で給与所得と同じです […]
日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。非居住者で確定申告が必要となる場合には、納税管理人を定 […]