【No792】更正の請求の特則等についての最高裁判決について
最高裁判所は6月24日、非上場株式の評価額をめぐる別の訴訟で認定された価額を基礎に、遺産分割に伴う更正の請求が認められるか否かをめぐり争われた事件(下記②の裁判)について、一審・二審と敗訴していた国の主張が認められる判 […]
最高裁判所は6月24日、非上場株式の評価額をめぐる別の訴訟で認定された価額を基礎に、遺産分割に伴う更正の請求が認められるか否かをめぐり争われた事件(下記②の裁判)について、一審・二審と敗訴していた国の主張が認められる判 […]
企業経営者は、現在の自社の業績と外部環境とを勘案し、経営の意思決定を速やかに行う必要があります。そのためには、自社の現在の業績は常に把握しておかなければなりません。そこで、読み解くことが難解な財務諸表を可視化し、感覚的 […]
土地の評価における減額要素には様々なものがあります。路線価方式による土地の評価において、路線価は標準的な大きさの矩形の宅地が正面路線に全面が接していることを前提として設定されているため、路線に直接面していない、いわゆる […]
医療法人の役員・評議員について、病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について(平成2年3月1日健政発第110号)を基に解説します。なお、当該指導要綱は、病院、介護老人保健施設又は介護医療院等 […]
国税庁より令和2年分の確定申告状況についての報道発表がありました。今回は贈与税の確定申告状況と、今後の贈与税の課税のあり方の動向についてご説明します。 (1)贈与税の申告状況 令和2年分の暦年課税による贈与税の申告書 […]
土地の評価における減額要素には様々なものがあります。路線価方式による土地の評価において、路線価は標準的な大きさの矩形の宅地が正面路線に全面が接していることを前提として設定されているため、路線の一部しか接していない場合に […]
被相続人の相続が発生すると被相続人の遺産は共同相続人間の共有状態となります。遺言書がない場合には、共同相続人による遺産分割協議により遺産の取得者を決定し、共有状態を解消することとなります。 そのため、遺産が未分割であ […]
「先端設備等導入計画」は「中小企業等経営強化法」に規定されて、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、新たに導入する設備が所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けて […]
№188の医業経営FPNewsにも税務調査のことについて取り上げていますが、個人開業医や医療法人については、売上に占める社会保険診療報酬額の割合が高い場合には、税務調査の頻度は低い可能性があります。 しかし、相続とい […]
中小企業経営強化税制は、A類型(生産性向上設備)、B類型(収益力強化設備)、C類型(デジタル化設備)の3つの類型により成り立っています。税制の適用には主務大臣の認定書が必要ですが、主務大臣に認定の申請する際には、工業会 […]