【No766】令和2年10～12月分の路線価等の補正について
相続税や贈与税の計算において土地等を評価する際に使用する路線価等については、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮して、毎年、夏に公表されます。令和2年分の路線価等についても、令和2年7月1日に公表されて […]
FPNews
【No765】配偶者居住権等の評価に関する取扱い
令和2年4月1日に配偶者居住権が施行されてから約1年が経過し、より一層、制度の周知が進んでいるのではないでしょうか。そこで今回は、国税庁より公表された「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」の中から、いくつかのケー […]
【No329】経営者が保有しておくべき議決権割合について
取引相場のない株式を保有する経営者の方の相続対策を考えるうえでは、自社株の贈与は最もシンプルでありながら、効果的な対策の１つといえます。 しかし、保有する株数は会社の議決権割合にも影響するため、相続対策ばかりに目を奪 […]
【No184】中小法人・個人事業者のための一時支援金について
緊急事態宣言の再発令の影響を受けた事業者に対して支給される『中小法人・個人事業者のための一時支援金』の申請が始まっています。今回の一時支援金は、緊急事態宣言の発令地域（栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、 […]
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 ＜主要申 […]
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、新型コロ […]
【No764】生命保険契約を活用した相続対策
生命保険契約は、状況により、相続対策に有効な場合があります。 具体的には、生命保険金として受け取ることで、相続税の計算上有利になる、特定の人に確実に財産を渡せる、などです。 今回のFP Newsでは、相続が発生した […]
【No763】生産緑地の評価方法について
生産緑地制度については、2022年に当初の指定から30年を迎えることをお伝えしましたが、今回は生産緑地の相続税評価額の計算方法について、解説します。 １．生産緑地の評価方法 生産緑地の価額は、その土地が生産緑地でない […]
【No328】納税環境の整備～スキャナ保存制度の要件見直し～
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上を資するため、令和3年度電子帳簿保存法の税制改正により国税関係帳簿書類を電子的に保存する際の […]
【No183】ジョイント・テナンシーと税金
先日、医師であるご夫婦が米国の不動産を購入しようと検討しており、その際に先方（不動産を仲介する弁護士）から『ジョイント・テナンシー』の説明を受け、その税務についてのご相談がありました。 米国の不動産の購入おいて、ジョ […]
