【No347】令和4年度税制改正要望
令和3年8月末までに各省庁から令和4年度税制改正要望が公表されています。今回はその中で経済産業省から公表されました要望につきまして、「新たな事業再構築を加速化するオープンイノベーション・重要デジタルインフラの整備」「コ […]
令和3年8月末までに各省庁から令和4年度税制改正要望が公表されています。今回はその中で経済産業省から公表されました要望につきまして、「新たな事業再構築を加速化するオープンイノベーション・重要デジタルインフラの整備」「コ […]
新型コロナウイルス感染症の新規感染患者が急拡大している影響で、東京圏を中心に医療供給体制は逼迫しており、政府はこの状況に対応するため感染急増地域は自宅・宿泊療養を基本とする方針を示しました。 これに沿って厚生労働省は […]
医業経営FPNewsNo.197でご案内致しました令和3年度の最低賃金の引き上げについて、令和3年8月30日に厚生労働省より確定最低賃金額が公表されました。令和3年10月1日より順次適用されることとなりますので、労働者 […]
超高齢社会の進展が続く中、高齢者が独居のまま死亡する場合や認知症患者の増加等、本人・ご家族等が本人に関する生命保険契約を把握しきれない事案がますます増加していくことが想定されることから、生命保険協会により、『生命保険契 […]
中小企業経営強化税制の対象に従来の生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)、デジタル化設備(C類型)に加えて、経営資源集約化設備(D類型)が新たに追加されました。 D類型における経営資源集約化設備とは、経営 […]
第3回公募期間は、9月21日18:00までとなります。第3回公募からの主な変更点は以下の通りです。 (1)最低賃金枠の創設 最低賃金枠を創設し、業況が厳しく最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の 事業者につ […]
土地の評価における減額要素には様々なものがあります。路線価方式による土地の評価において、路線価は標準的な大きさの矩形の宅地を前提に設定されており、個々の土地の状況に応じた減額要素は考慮されていません。 不動産の取引の […]
中小企業者等(注)以外の法人が、一定の租税特別措置法の適用を受ける場合には、特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書(別表6(7))を添付する必要があります。 (1)制度の内容 平成30年度税制改正により、企業 […]
現在、新型コロナウイルスの感染が全国で広まっていますが、医療機関としてはスタッフが新型コロナウイルスに感染、又は濃厚接触者に該当することを想定しておくことが必要となります。その際に当該スタッフに仕事を休んでもらう場合、 […]
令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)」が導入されることに伴い、その登録申請の受付が令和3年10月1日より開始します。すべての事業者に影響を与えることとなる消費税の大改正となり、国税 […]