【No467】中小企業の資金繰り支援 約束手形の決済を60日に短縮～手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について～
通常、約束手形を発行する側（一般的には大企業などの得意先）は支払いを猶予できるが、受取り側（下請けなどの中小企業）は数か月に渡り現金化ができないため、その資金繰りが圧迫されます。期限を前倒しし、手形を割引いた場合には割 […]
FPNews
【No466】定額減税（所得税）のフローチャート
定額減税を受けることができるのは、本人・配偶者・扶養親族ともに居住者に限られます。配偶者や扶養家族の有無により、受けられる減税額が変わってくるので、ケース別に考えてみましょう。 ＜定額減税（所得税）のフローチャート＞ […]
【No319】ベースアップ評価料の概要
令和6年6月1日から施行される令和6年度診療報酬改定において、医療従事者の賃上げを目的とした「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)、(Ⅱ)」、「入院ベースアップ評価料」が新設されます。今回の医業経営FPNewsではこのベ […]
【No318】マイナ保険証の利用促進等について②
令和6年4月10日に厚生労働省は、マイナ保険証の利用率を向上させるため、令和6年5月～7月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」としてマイナ保険証の利用人数の増加量に応じて、最大10万円（病院は20万円）を一時金として支 […]
【No954】中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）の税制改正について
令和6年10月1日より施行予定の『中小企業倒産防止共済制度』についての税制改正の内容について今回はご紹介いたします。 （１）中小企業倒産防止共済制度の概要について 倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）は独立行政法人中小 […]
【No465】定額減税～源泉徴収票への記載方法
令和６年６月から給与所得者に係る定額減税の事務作業が始まる予定です。そこで今回は源泉徴収票の定額減税に関する記載方法についてご説明します。退職者が出た場合等には年末を待たずに源泉徴収票を作成することとなるため、以下の内 […]
【No317】「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」について
令和6年4月2日の衆議院本会議で、異次元の少子化対策に向けた「子ども・子育て支援法」などの改正案が審議に入りました。内容には、児童手当の拡充や育児給付の引き上げなどが盛り込まれています。そして財源としては公的医療保険に上 […]
【No953】確定申告の内容が間違っていた時の訂正手続
過去にご自身が提出された所得税の確定申告書を見返すタイミングがある際、見返してみると、満期保険金の申告漏れや不動産所得の計算誤り、あるいはふるさと納税の申告忘れなどに気付くことがあるかもしれません。 このような場合には […]
【No464】法人が複数の特別税額控除の適用を受ける場合について
法人税法においては政策目的から設けられている様々な税額控除制度がありますが、制度によって控除できる税額の上限がそれぞれ定められています。では、法人が一事業年度において複数の税額控除制度の適用を受ける場合にはどのように取 […]
【No316】医師国保 保険料の改定について
令和6年4月より保険料の改定が行われた医師国民健康保険組合があります。 今回の医業経営FPNewsでは、主要な都府県の医師国民健康保険組合において公表されている令和6年4月以降の改定後の保険料をご案内します。 ■東京都 […]
