【No197】最低賃金の引き上げについて
令和3年7月16日の中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）において、2021年度の最低賃金を全国平均28円の目安で引き上げる答申が取りまとめられました。28円は過去最大の引き上げ額となり（引き上げ率は3.1％）、 […]
FPNews
【No786】「契約時期」による住宅ローン控除の取扱いの違いについて
令和3年度税制改正により、住宅ローン控除の控除期間13年間の特例が延長されましたが、契約時期により、入居する期間等の適用要件が異なるため、注意が必要です。 （1）住宅ローン控除の概要 個人が住宅ローンにより住宅を購入 […]
【No196】「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の収入確認の特例」について②
医業経営FPNews【No191】では、厚生労働省より通知された令和3年6月4日通知「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の 被扶養者の収入確認の特例について」をご案内しました。この特例はワクチン接種業務 […]
【No785】令和２年分の所得税等の申告状況とICTを利用した所得税等申告書の提出状況について
国税庁より令和２年分の申告状況について報道発表がありました。今回は所得税等の申告状況とICT（Information and Communication Technology（情報通信技術））を利用した所得税等の確定申 […]
【No340】建設業界における安全協力会費等の取扱いについて
1．安全協力会費とは？ 建設業界では、元請業者から下請業者等に対して、安全協力会費などの名目で徴収される金額があります。通常、安全協力会費は、安全に現場の施工を行うために、協力会社や下請会社等に、安全衛生意識の向上や技 […]
【No195】「オンライン資格確認等システムの今後の拡大方針」について
オンライン資格確認等システムの本格運用時期は当初、令和3年3月を予定していましたが、医業経営FPNews【No182】でご案内したとおり新型コロナウイルスの影響により10月まで延期となり現在はプレ運用が行われております […]
【No784】所得税基本通達36－37（保険契約等に関する権利の評価）の改正について
国税庁は、４月28日付でパブリックコメントに付されていた一定の「低解約返戻金型保険」や「復旧することのできる払済保険」等の評価に係る所得税基本通達36－37の改正を、６月25日付で公表しました。内容については、改正案か […]
【No783】相続税の納税における金銭一時納付が困難な場合 ～押さえておきたい物納のポイント～
相続税は金銭一時納付が原則ですが、金銭一時納付が困難であると認められた場合には、延納による分割による納税方法を選択することが可能です。さらに、延納によっても金銭納付することが困難な場合として、相続税に限り、物納が認めら […]
【No339】過去の誤謬の訂正があった場合の法人税の別表調整 その２（税務上の是正をする場合）
前回（FP News №335）に引き続き、税務調査により前期の売上高の計上漏れ（課税所得の増額）が指摘され、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく遡及処理（修正再表示）を行い修正申告書の提出を行った […]
セーフティーネット4号保証
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が、令和3年6月1日から、期間を3ヶ月延長し、令和3年9月1日まで指定期間を延長する予定となっています。
