税理士法人ＦＰ総合研究所

2022年01月12日企業経営FPNews

　賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）を抜本強化する一方，収益が拡大しているにもかかわらず賃上げも投資も特に消極的な大企業に対しムチ（租税特別措置の適用停止措置）が強化されます。　適用要件及び税額控除の […]

2022年01月12日医業経営FPNews

　今回の医業経営FPNewsでは、医師の優遇税制と呼ばれる租税特別措置法第26条（以下、「措置法26条」といいます。）及びコロナ禍における措置法26条の適用の注意点を解説します。なお、今回は個人について適用される措置法2 […]

2022年01月06日補助金等最新情報

　中小企業が経営革新のための設備投資等に使える1,000万円または3,000万円※・補助率１/２（低感染リスク型ビジネス枠・小規模事業者は２/３）の補助金です。　※一般型は上限1,000万円、グローバル展開型は上限3, […]

2021年12月27日資産税FPNews

国税庁から令和2年分の「相続税の申告事績の概要」と「相続税の調査等の状況」が発表されました。　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/sozo […]

2021年12月24日企業経営FPNews

　近年「持分会社」の類型のひとつである「合同会社」を設立して経営されている事業主が多くいらっしゃいますが、「合同会社」の「持分」についてはどのような取扱いがされるのでしょうか。 1．合同会社とは？　「会社」といえば、一 […]

2021年12月24日医業経営FPNews

　令和3年11月19日の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定されマイナンバーカードの取得等によるマイナポイント第2弾が発表されました。医業経営FPNewsNo.157でも取り上げましたマイナンバーカードが […]

2021年12月20日資産税FPNews

　相続登記の義務化等を含む所有者不明土地関連法の施行期日が令和3年12月14日発表されました。平成29年度の国土交通省の調査では、日本全国の土地のうち約22％が所有者不明の土地であり、「相続登記が行われていないため所有者 […]

2021年12月17日資産税FPNews

　電子帳簿保存法の改正に伴い、電子取引の取引情報に係る電子データについては、令和４年１月１日から検索要件等の保存要件を満たす形で保存が必要となりますが、新しい検索要件等に基づくシステム整備などの対応が間に合わないという声 […]

2021年12月16日企業経営FPNews

　中小企業者等の所得拡大促進税制、大法人（所得拡大促進税制の適用を受けない中小企業者等を含む）の人材確保等促進税制において、給与等の計算は必須です。給与等の計算の際、「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」につい […]

2021年12月15日医業経営FPNews

　令和3年11月26日、経済産業省は令和3年度補正予算案の事業概要（PR資料）を公表しました。　そのなかで、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している事業者に対する支援策として事業復活支援金が補正予算案の１ […]